金融取、ユーロ円ＬＩＢＯＲ６カ月金利先物上場へ

外資からの要望強く、今年度末までに取引開始予定
国内金融機関向けに３カ月金利先物は継続へ

東京金融取引所は２６日、ユーロ円ＬＩＢＯＲ金利先物を今年度末までに上場し取引を開始すると発表した。

これは円金利スワップ取引のヘッジツール提供、投資家の利便性向上を上場目的としたもので、かねてから外資系の金融機関を中心に要望が多かった。

現在金融取ではユーロ円ＴＩＢＯＲ３カ月金利先物を上場しており、今年度上半期の取引数量は３３１万枚、期末建玉残数は７７万枚となっている。

ＴＩＢＯＲとは全国銀行協会（全銀協）が毎営業日公表しているTokyo Inter-Bank Offered Rateの略称のこと。算出は各リファレンスバンク（１８のレート呈示銀行）が１１時時点における１週間物および１～１２カ月物の１３種類について市場実勢レートを全銀協に呈示し、上下２行の値を除外してその他の１４行のレートを単純平均した上で「ＴＩＢＯＲレート」（日本円、ユーロ円とそれぞれ１３種類）として全銀協が認めた各情報提供会社を通じて公表している。
日本のメガバンクはＴＩＢＯＲを通じて貸し出しを行っており、外資系との取引ではＬＩＢＯＲをＴＩＢＯＲに引き直して取引しているのが現状だという。

そのＬＩＢＯＲとはBritish Bankers' Association（ＢＢＡ、英国銀行協会）が毎営業日公表しているLondon Inter-Bank Offered Rateの略称のこと。算出は各リファレンスバンク（対円で１６のレート呈示金融機関）がロンドン市場における１１時時点での銀行間貸し出し金利を呈示し、上下４行の値を除外したその他８行の平均金利を用いる。
通貨および期間ごとに公表され、国際金融取引（主に資本市場を通じた資金調達やデリバティブ取引）の基準金利となっている。

かつて金融取はＬＩＢＯＲの３カ月物を上場していたが、取引量の低迷を理由に０５年１２月で上場を廃止した。
だが０４年当時ヘッジ対象としての金利スワップ規模が２２０億ドルだったものが、１０年では８２０億ドル以上に膨らんだ背景もあり、「外資メンバーからも期待の声が高い」（太田省三社長）として今回再上場を決めた。
現在システム調整などを行っている段階だという。