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電力先物、委員会設置し広報戦略強化

東商取、細かい事業者ニーズにも対応目指す

東京商品取引所は9月28日、報道陣に向け電力市場創設に向けた取り組みについて説明会を開催した。市場構造研究所の山岡博士部長が現状における日本の電力環境を背景に、法改正に係る構造変化や海外の先行事例などを盛り込んで東商取の目指す電力先物市場の方向性を説明した。

具体的な上場時期は未定としながらも、7月に経産省が公表した電力先物市場協議会報告書に沿った形で創設に向け、委員会などを立ち上げ広報戦略を強化する方針だ。また傘下に据えるジャパンOTCエクスチェンジ(JOE)などで、事業者からの細かいニーズに対応可能となるよう幅広い調整に臨む。

日本卸電力取引所(JEPX)の市場規模は現在国内電力需要の1%に過ぎないが、それでも資源エネ庁の試算によれば、電力先物が創設された場合の市場規模は4,635億円~1兆2,360億円と見ており、1日における価格変動の99%をカバーする額を約定総代金の5%とすると、電力先物市場全体の証拠金残高は232億円~618億円と想定している。


日本で電力先物が実現性を伴う形で注目されたのは2014年(平成26)4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画における電力システム改革に端を発している。2カ月後の6月24日には、日本再興戦略の改訂版として「エネルギー先物市場の整備等の取組を、着実かつ早急に進める」ことが閣議決定された。

電力については2016年(同28)4月を目途に小売全面自由化が実施される見通しだが、海外の先行事例では小売全面自由化に合わせて電力先物市場を創設するケースがほとんどだ。

もともと電力自由化は欧州連合(EU)での域内エネルギー市場構想を発端に、2000年初頭までに規制を撤廃する動きが進んだ。ドイツでは98年に小売全面自由化が実現し、00年にスポット取引所、03年に先物取引所を創設した。イギリスでも1999年に小売全面自由化後、01年にスポット取引所、04年に先物取引所が創設されている。米国(ペンシルバニア州)では小売全面自由化が00年だが、スポット取引所は2年遡る1998年、先物取引所は翌99年と小売自由化が後にきた逆のケースとなる。

日本でもこうした潮流に合わせて00年以降徐々に規制が緩和される動きが起こり、スポット市場を持つJPEXには100社以上の会員登録がある。ただスポット市場で売買される量は消費量に比べて少なく、13年度は約102億㌗時と販売電力量の僅か1.2%に過ぎない。これが北欧だと85.7%、イギリスで50.7%、ドイツが50.1%、フランスが11.9%となっている。

こうした中で経産省が今年3月から全5回にわたり実施した電力先物市場協議会は、①卸電力市場の市場構造や取引状況などの実態、②電力価格のヘッジ事例及び課題、電力先物の海外の事例、③先物市場創設に向けた検討項目(指標価格、現物取引所との連携など)、④望まれる電力先物取引の枠組み(具体的な取引要綱)、⑤マネーゲームの防止策―を主な検討項目に据え議論を重ねてきた。

東商取が最終的に目指しているのは電力を含む総合エネルギー先物市場の実現で、液化天然ガス(LNG)や石炭も有力な上場候補商品だ。だがいずれの商品もスポット市場OTC市場が十分に盛り上がっている状態でないと、先物市場の活性化には繋がりにくい。このためJOEのマッチング機能、日本商品清算機構(JCCH)のクリアリング機能でエネルギーOTC市場を整備し、先物市場との相互補完関係を強化することが中長期的な東商取の事業戦略だ。従ってまずは電力先物市場の実現を目指し、委員会などを立ち上げて産業インフラとして周知徹底を図る方針だ。

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