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【コラム】規制緩和という茶番

商品先物取引の新たな勧誘規制が1日施行された。現在の市場低迷に至る源流を辿ると、水源は2005年5月に施行された改正商品取引所法と言えるだろう。

適合性原則など勧誘規制のハードルが一気に上がったことに加え、同年1月に委託手数料の自由化が導入され業者間で引き下げ競争が始まった直後だったこともあり、一連の制度改正が商先業者の経営環境に与えた影響は甚大だった。

以後、業者の廃業が続き、商先市場の出来高も下降線を辿り続けた。

改正法施行から遡ること2年、国内商先市場の最盛期となった2003年の年間出来高は1億5,400万枚を超え、業界はまさに「我が世の春」を謳歌していた。それから僅か11年、2014年は年間2,200万枚、干支が1周する前に市場規模が7分の1の水準にまで落ち込んでしまった。

廃業ラッシュの過程では悪名高い一部の業者も暖簾を畳んだ。そういう意味では主務省の強攻策は確かに功を奏した。だがこれ以上の締め付けは市場機能の停止に直結する。

現在の商先業者の現状を格闘技で例えれば、規制の関節技で締め上げられ、とっくに「参った」の状態。そんな折、今回の“緩和”によって頚椎を締める手が一応緩んで呼吸は多少しやすくなったが、胴締めは継続し結局動けない状態に変わりはない。何より裁く主審が消費者委員会という、戦勝国主導の軍事裁判みたいな茶番はもはや漫才だ。

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