年頭所感・日本商品清算機構 吉田高明社長先 物 新 報

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年頭所感・日本商品清算機構 吉田高明社長

2015年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

お蔭をもちまして当社は、昨年12月24日に設立10周年を迎えることができました。この間、2回の事務所移転、SPAN証拠金制度の導入、システム更改とバックアップセンターの設置など、折々のイベントを挟みつつ、つつがなく業務を遂行してくることができましたのも、ひとえに皆様方の温かいご支援とご協力の賜物と、深く感謝申し上げる次第です。

我が国経済は、消費税増税後の回復の足取りは緩慢であるものの、年末の総選挙を経て、アベノミクスの継続が確認されたこともあり、足元のもたつきを早期に脱して、デフレ脱却の歩みが再び確たるものとなっていくことが期待されております。

こうした中、商品先物業界は、夏までは商品相場及び為替の値動きが乏しく取引が低迷したものの、10月からは急速な円安進行に加え、米国の景気良好な見通しや原油価格の急落を背景に、商品価格が大きく変動したことを受け、取引が盛り返してきている状況にあります。

そんな中、当社では、従来の取引所取引のクリアリングに加えて、昨年5月に懸案となっていたOTCクリアリング業務を開始しました。スタート半年余りでまだ必ずしも活発とは言い難い状況ですが、徐々に利用も増えており、ヘッジ手段としての有用性への理解が深まるにつれ、広く活用されていくことが期待されます。

また、商品先物業界にとっての関心事であった東京商品取引所の次期システムについては、昨年9月に東京商品取引所と日本取引所グループ傘下の大阪取引所との間で取引システムを共同利用することで基本合意がなされました。これに応じて、当社清算システムも更新を図る必要があり、今後グループ一体となって、関係者とともに安全性・効率性・経済性の観点から協議を進めてまいります。

他方、11月には主務省から「商品取引清算機関の監督の基本的な指針」が公表されました。清算機関は金融市場インフラ(FMI:Financial Market Infrastructure)であり、その適切な運営は、市場における取引の安定を確保するうえで極めて重要、不可欠であるとのご認識によるものと理解しており、かかる重要な機能を担っているという緊張感をもって、役職員一丸となって清算業務の信頼性向上に邁進していく所存であります。

最後になりますが、主務省をはじめ、清算参加者並びに関係各位の引き続きのご指導、ご支援をお願い申し上げますとともに、今年が業界、そして皆様にとって明るい年となることを心より祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

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