年頭所感・日本商品先物振興協会 岡地和道会長先 物 新 報

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年頭所感・日本商品先物振興協会 岡地和道会長

新年明けましておめでとうございます。皆さまのご健勝を心よりお慶び申し上げます。

昨年12月、衆議院選挙で自公連立政権が大勝し、第三次安倍内閣が発足しました。平成24年12月の政権交代前と比べると、就業者数や有効求人倍率などの雇用関連指標、企業の倒産件数、日本企業の海外インフラ受注実績等の数値はいずれも上向いており、選挙結果の数字だけを見ればアベノミクスに対する信任が得られたとも見えます。しかし、昨年4月の消費増税後の需要の反動減から実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となり、景気の腰折れ懸念が強まった感も否めません。選挙後の会見で安倍首相が表明したとおり、「3本の矢」の経済政策をさらに強く大胆に推し進めることで、成長戦略の着実な推進による経済再生と、基礎的財政収支の黒字化、安定した社会保障制度の確立に向けた財政再建が今後、加速することを期待しています。

そうした中で、われわれ商品業界は依然として厳しい状況にあり、一昨年後半からの出来高の低調が昨年秋口まで続いていました。その後、9月下旬ころから夜間立会の取引や海外玉の増加、為替の影響等で売買がやや増加し、底打ち感もあるものの、結局、出来高は3年連続で3千万枚を下回ることとなりました。

わが国の商品先物市場が低迷から脱し得ない理由は、大きく2つあります。1つは絶対的なパイが小さいことです。かつて100社あった商先業者が10年余りで3分の1に、外務員数も6分の1に、預り証拠金額も4分の1に減少しました。その結果、市場に流入する投機資金が徐々に枯渇して市場流動性の低下を招き、回復の原動力が失われてしまっています。

そして、もう一つは過剰な勧誘規制です。再勧誘の禁止に加えて不招請勧誘も禁止されたことで個人投資家への説明の機会までもが制約され、新たな市場参加が全く増えていかない現状にあります。商品先物取引に対する偏見から不招請勧誘禁止規制の緩和に反対する声が聞かれますが、商品先物市場に流動性を呼び戻すには、国内商品先物取引に関する苦情・相談の状況を正しく認識して、不招請勧誘禁止規制を撤廃し金融市場と同じ規制体系に改めるべきです。

昨年9月に開催された「コモディティ・フェスティバル」には300人を超える個人投資家が来場しました。そのうち商品先物経験者は3割未満に過ぎず、大多数は株や投資信託の投資家でしたが、われわれの想像以上に商品先物取引への関心は高く、特にFXや日経225先物の投資家には「商品だけがハイリスク」というイメージは希薄化しています。今年、東商取では、限月のない金取引が始まりますが、FX取引と同様に取引の期限のない、この新しい取引にはFX投資家層からの参入が期待されます。株と先物の損益通算ができる税制改正の早期実現も望まれます。不招請勧誘の禁止規制が緩和され、多くの個人投資家が商品先物市場に参入すれば市場流動性が高まり、プロップ業者や海外からの市場参加も促進します。そうして新たに創出される流動性は、また新たな市場参加者を惹きつける「正の好循環」を生み出すことでしょう。

政府レベルにおいても、国民生活に重要な商品の価格発見、受渡し、ヘッジ等に商品先物市場が寄与するとの理解が広がっていると感じています。主食のコメはすでに大阪堂島商品取引所で取引されています。加えて、昨年は電力先物取引を可能とする法改正が行われ、さらに液化天然ガス(LNG)取引市場創設に関連しては、昨夏、CMEのレオ・メラメド名誉会長が安倍首相を訪れて協力を申し出たとの報道もなされました。国民生活と密接不可分な商品価格が先物市場で決められ、それが指標として定着することが国民経済に大きく寄与することにもなります。

商品先物市場が産業インフラとして、また資産運用の場として広く認知されるよう、先物協会としても引き続き最善の努力を重ねてまいる所存です。

関係各位におかれましては、本年も倍旧のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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