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年頭所感・東京商品取引所 江崎格社長

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は、国内ではアベノミクスによる円安や株高など景気回復の動きが見られましたが、世界に目を向けるとウクライナ問題や中東情勢の緊迫化に加え、欧州や中国経済の減退懸念など不安定な経済状況が続きました。当社市場では、8月までは商品市況や為替の動きが極めて乏しかったことから取引が手控えられる傾向にありましたが、9月からは円安の進行に加え、米国の景気回復見通しの高まりや原油価格の下落などにより、国際商品価格が大きく変動し、取引高回復の兆しが見られました。

当社にあっては、昨年は統合30周年となる節目の年でした。9月には㈱日本取引所グループ(JPX)の子会社である㈱大阪取引所(OSE)と次期システムの共同利用について基本合意書を締結いたしました。この次期システムの共同利用により、当社の経費削減を図るとともに、金融証券業界からのコモディティ市場への参入を促進したいと考えております。またJPXとの間において様々な分野での協力関係を構築し、日本のデリバティブ市場のより一層の発展に貢献してまいりたいと考えております。また昨年7月には経営体制の立て直しを図るべく経営刷新会議を設置し、様々な施策を検討・実施してまいりました。こうした一連の取り組みの他にも、取引時間の拡大や帳入値段取引の導入によって市場の活性化に向けた施策を実施いたしました。加えて関連会社のJAPAN OTC EXCHANGE㈱(JOE)においては、6月に石油製品の店頭取引を開始し、また9月にはLNG市場を開設し、総合エネルギー市場の創設に向けて第一歩を踏み出しました。

本年は昨年の流れを引き継ぎ、より一層の飛躍の年になるよう、事業計画に定める市場振興策に加えて、経営刷新会議の提言に掲げられた事項等についてスピード感を持って実行し、取引高の回復を目指します。具体的には次の諸課題に戦略的に取り組んでまいります。

第一に、LNG市場の開設に続き、2016年4月に予定されている電力小売りの全面自由化を見据えた電力先物市場の創設を推進し、我が国のエネルギー政策に貢献してまいります。

第二に、OSEの次期システムの共同利用に向けて作業を進めるとともに、税制の見直し等の商品取引に係る環境整備に努め、市場参加者の利便性の向上を実現してまいります。

第三に、取引高の向上に向けて、多様な市場参加者(個人投資家、当業者、海外からの投資家など)の獲得に努めてまいります。具体的には市場参加者のニーズに合わせた商品ラインアップの拡充や、商品先物取引に係る啓発活動等を通して、より多くの市場参加者の獲得を目指します。

本年が我が国の商品先物市場にとって飛躍の年となることを祈念するとともに、皆様方の益々のご発展とご多幸を心よりお祈り申し上げます。本年も一層のご支援・ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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