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業界3団体が税制改正要望

損益通算拡大、差損益繰越控除延長など

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会は10月、連名で平成27年度税制改正を要望した。

内容は前回同様

(1)金融所得課税の損益通算範囲の拡大
(2)決済差損益の繰越控除期間の延長
(3)外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更

の3項目。

(1)は申告分離課税を前提とし、商品先物取引の損失を他の金融商品について損益通算範囲を拡大し翌年以降への繰越控除を認めること。

(2)は現行3年の繰越控除期間を海外並みに延長(米・英・独は金融所得の範囲内で無制限など)することで、ともに個人投資家の市場参加が増え流動性の向上が期待できるとしている。

(3)は当該取引の損益について申告分離課税とすることで、海外市場と国内市場間の裁定取引活発化が見込める。

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