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証券サイドの総合取実現意欲、著しく減退

日証協・総合取特別委、4カ月で会合1回
背景には好調なNISA、当面はさらなる普及活動主体で


日本証券業協会の稲野和利会長は17日の定例記者会見で、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」における検討状況について、初会合を開き今後議論すべきテーマについて一定の整理を行った段階であるとの現状を示した。

その上で今後の開催予定についても「頻繁に開催されるわけではない」としたが、今後は自主規制会議に諮問するなどしてより議論を深め、公表できる段階で適宜積極的に開示していきたいとする考えを述べた。

ただ、同委員会を設置したのが5月で、これまでの4カ月間で開催が1回という状況はほとんど議論が進んでいないも同然で、商品デリバティブに関する証券業界の意識の低さが垣間見える。


稲野会長は同委員会において「商品デリバティブ取引を総合取引所で扱うときの自主規制及び協会員の範囲」という線引きを重要な議題として掲げているが、同時に「来年から導入される株式型クラウドファンディングに際して専業業者の会員資格及び自主規制のあり方の検討」も重要な課題として、大きな議論の2本柱に据えている。

つまり同委員会では商品デリバティブのみを論じるわけではなく、日証協サイドが“総合取引所”の概念をもう少し広範に捉えている様子が窺える。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数から資金を募る手法を指し、5月23日付の金融商品取引法改正により株式型クラウドファンディングが実質的に解禁された。これに伴い未上場企業が1億円を上限にネット経由で公募増資が可能になる。このため一般投資家と企業の距離が近く極めて直接的な投資となるが、企業側の情報開示ルールや投資家による取得株式の売買についてなど、詰めるべき議論も多い。

こうした新たな投資手法も次々に“総合”という概念に内包し、ひとつの大型取引所と捉えるのが日証協の総合取に対する基本的方針とみられる。商品先物サイドにとって総合取の行方は市場の根幹を揺るがす大問題であり、「市場の恒常的な発展」が相互乗入れの絶対条件だが、証券側からみた商品先物はあくまで「株式以外のワン・オブ・ゼム」の扱いで、上記の金商法改正と同時についた「総合取の早期実現」に関する附帯決議も、議論の進度を速めている気配がない。

この背景には証券側の好調な業績が大きく影響しており、少額投資非課税制度(NISA)の拡大が後押ししている。6月末時点のNISAに係る開設口座数は約727万口座と、3月末と比較して約77万口座増、総買い付け額も1兆5,000億円と同時期との比較で約5,600億円増加している。

こうした現状については稲野会長も「順調に推移している」と評価しており、今後は12月のボーナスシーズンに焦点を当てさらに普及活動を推し進めたい考えだ。

つまるところ小さなムラとの合併交渉に時間を割くより、我が町独自で発展を遂げたいとする情勢に変化が生じない限り、政府の横やりが入ったところでそうそう風向きは変わらないと予想される。

商品先物は目下、内閣府・消費者委員会との「不招請勧誘論争」で停滞している。時間のムダという他はない。今に至っては規制ハードルの高低を論じるより、市場の発展を前提に据えた建設的な議論を展開すべきだ。

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