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先物協会、税制要望事項の一部を修正

国税局の見解受け

日本商品先物振興協会は16日の理事会で、2015年度(平成27)税制要望事項における非居住者の国内設置サーバに係る課税部分の修正を承認した。

国際課税に係る税制措置において、これまで非居住者又は外国法人が国内で所有又は賃借するサーバを恒久的施設と見なさない旨を要望事項に盛り込んでいたが、今回東商取が東京国税局に照会した結果、以下の回答を得た。

まず2016年(同28)4月1日以降に開始する事業年度分の法人税及びその翌年分以後の所得税から国際課税原則が総合主義から帰属主義に改められ、コンピュータ・サーバは恒久的施設にあたるが、利得はこれに帰属しないこととなる。

このため一般論としては非居住者が国内に設置したサーバを経由して国内市場で自動発注などの方法により取引を行う場合は課税されないケースになると考えられるとした。

この回答を踏まえ、先物協会は要望事項における該当部分を削除した。

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