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日証協会員250社の3月期決算、最終利益倍増に

合算ベースで9,144億円、8期ぶりの高水準

日本証券業協会は8月25日、会員の2014年(平成26)3月期決算概況の確報を公表した。これは全国の証券会社250社における合算ベースの数値で、年度末時点の255社から廃業した会社など5社を除いたもの。

それによると営業収益は4兆888億2,900万円(前年同期比28.9%増)となり金額にして9,176億5,100万円の増加で、政府や日銀の金融・経済政策に対する期待感を背景にした株式市場の活況が反映された。

このうち手数料収入は2兆4,611億2,200万円(同37.2%増)で、内訳は委託関連が8,704億7,300万円(同83.7%増)、エクイティファイナンスの増加により引受け・売出し関連が1,707億8,600万円(同47.5%増)、さらに投信販売が好調で、募集・売出し関連が5,138億7,000万円(同9.4%増)といずれも増加した。

トレーディングも株式債券ともに好調で、1兆979億8,500万円(同22.5%増)の利益となった。なお純営業収益は営業収益から金融費用2,882億4,700万円を差し引いた3兆8,005億8,200万円(同31.1%増)で、金額にして9,026億9,600万円増加した。

一方、販売費・一般管理費は2兆6,283億5,300万円(同13.4%増)と3,111億9,700万円負担が増したが、このうち取引量の増加に伴う取引関係費が5,862億3,000万円(同35.0%増)、人件費が1兆981億6,400万円(同8.8%増)と営業収益の増加に比べて販管費を抑えた結果が業績を底上げした。

これらにより経常利益は1兆1,890億6,900万円(同96.4%増)、当期純利益も9,144億1,000万円(同100.1%増)と倍増した。9,000億円を超える黒字額の計上は、2006年(平成18)3月期に1兆1,363億円の黒字以来8年ぶりとなった。

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