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証券サイドが商品先物市場を創ったら? 総合取実現視野に、準備進める金融庁

金商法・関連内閣府令を一部改正1日施行、勧誘行為規制を明確化
現行の商先市場には影響なし、注目集まる東商取のシステム対応


金融商品取引法施行令の一部を改正する政令及び金融商品取引業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が1日、施行された。

総合取引所における商品関連市場のデリバティブ取引について勧誘行為規制をまとめたもので、現行の商品先物取引市場に影響は及ばないが、証券界による総合取「独自設立路線」の整備が進んだ形となる。

今回金商法下での商品先物市場に対し、業者は顧客に対し勧誘を受ける意思の有無を確認しないまま勧誘することや、契約を締結しない意思を表示した顧客に対する勧誘の継続を禁止するなどとした。

また金商業者に対する内閣府令では、一定の取引関係にない個人顧客に対し訪問・電話勧誘を禁止するとし、このほか両建て勧誘、両建てに類する取引受託、向かい玉をいずれも禁止行為とし、差玉向かいの説明義務も加えた。


7月25日、日本取引所グループ(JPX)でデリバティブ取引を扱う大阪取引所の次期取引システム開発ベンダーがNASDAQ OMXグループとNTTデータに決まったが、現行システム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品を広く取り扱うことをJPXは重点戦略として掲げている。

一方、東京商品取引所は経営刷新会議を行いシステム問題を含め対応を検討している。月末には取りまとめを公表する方針だが、JPXが提示する新システム使用の条件しだいでは決断までに調整が長引く可能性もある。

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