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東商取が経営刷新会議を新設、9月末にも提言取りまとめ

江崎格社長の私的諮問機関、有識者5人で

東京商品取引所の江崎格社長は11日の記者会見で、経営刷新会議を新設し有識者5人で取引所経営のさらなる効率化などを議論し、9月末にも提言を取りまとめる意向を明らかにした。

これは江崎社長の私的諮問機関としての扱いで、メンバーは濱田隆道専務、日本商品先物振興協会の岡地和道会長(=岡地社長)、丸紅執行役員エネルギー第一部門長の田邉治道氏、経済産業省CIO補佐官の満塩尚史氏、経営コンサルタント(人選は未定)の5人。

会合は3回ほどを予定しており、収益拡大へ向けた取り組みやコスト削減策について議論を進める。会議では取引システムのコストに関しても取り上げる方針で、次期システム選定にも何らかの影響を与えそうだ。


江崎社長は6月25日、社長再任の挨拶で経営方針について以下のように述べている。

「(前略)こうした状況の下、当社は、市場の流動性を回復させ、経営状態を改善させるべく、スピード感を持って各諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には取引高増加に向け、個人投資家及び国内外のプロップハウス等の新たな市場参加者やネット証券、グローバルに展開する大手金融機関等の新たな市場仲介者の獲得に傾注することに加え、商品先物取引に関係する我が国の税制、会計の諸制度等の環境整備に向けて働きかけを行うことにより内外の当業者や機関投資家の呼び込みにも全力で取り組んでまいります。(以下略)」

この中で次期取引システムについては触れていないが、日本取引所グループ(JPX)が検討している次期デリバティブシステムに相乗りする形になるかどうかが、下半期の東商取最大の注目ポイントとなる。これは総合取引所問題にも密接に関わってくるもので、商品先物取引の行方が左右されるほどの大きな決断事項といえる。

だが「証券側のシステムは値段がべらぼうに高い」(業界関係者)との指摘どおり、かなりの出費を覚悟しなければならず、それには安定した経営基盤の維持が必要となり、つまりは出来高の底上げを図るしかない状況だ。

東商取は直近3カ月で1日平均出来高が8万枚を割り込む日々が続いており、この状態が続けば経営的にかなり苦しくなる。一方、東商取は「一民間企業でありながら、その役割は公的な要素が極めて強い」(江崎社長挨拶)という必要不可欠な産業インフラであるため、商品先物市場の維持発展を主幹業務とし続けなければならない。

現在JPXは次期システムベンダーの最終選考段階にあり、月内にも決定する公算が高い。東商取は詳細が公表され次第、商品先物取引との親和性を図り方針を決定することにしている。最終的に決議するのは取締役会だが、今回新設した会議の場でもコスト問題などを再度検証した上で、システム選定のポイントなどを並行的に検討する考えだ。

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