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主務省が改正検査マニュアルなど公表~金商法に足並み揃え、7月1日付で施行

消費者委が来週にも商先業者に非公式ヒアリングを

経産及び農水両主務省は23日、平成26年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画、改正版商品先物取引業者等検査マニュアル、改正版商品先物取引業者等の監督の基本的な指針を公表した。

改正は省令に関わる部分で、検査マニュアルでは新たな業者が商品先物市場に加入する際、業者の手続きを簡素化させるよう金融商品取引法と足並みを揃えた。

また同法で確立しているバイナリーオプションへの対応も、名実的に追加した。それぞれ7月1日付で施行される。一方、現在主務省が進めている不招請勧誘の見直しを含む新たな規制体系案について、経産省担当課は本紙取材に対し「パブリックコメントの集計は終わった」と進捗状況を語った。

現在日本商品先物取引協会と消費者団体の弁護士などで、一般投資家に対する理解度の確認書面について意見交換が行われ、来週にも消費者委員会が商先業者に非公式でヒアリングを行う予定となっている。新たな規制体系の施行にはヒアリング後に消費者委との調整などが必要となり、もう少し時間がかかる見通しだ。


検査マニュアルは2011年(平成23)1月8日、商品先物取引法の完全施行を受け制定・施行されたもので、翌2012年(同24)11月16日、翌2013年(同25)3月29日に改正され、今回で3回目の改正となる。

検査官が対象先を検証するための手引書として活用することを目的に商品先物取引法、IOSCO(証券監督者国際機構)の原則及び商品先物取引業者監督の基本的指針などを踏まえて策定したもので、商品先物取引業者のあるべき姿及び確認項目などを明記している。

検査マニュアルは業者側が社内体制の構築及び社内チェックの際の参考として活用することも念頭に作成している。

今回同時に公表された今年度の検査基本方針及び検査基本計画では、商先業者に対して10社程度検査を実施し、取次業者は随時、自主規制機関など団体は必要に応じて実施する旨が掲げられている。基本計画によると、組織や取引規模が比較的大きく市場への影響も大きいと考えられる業者については原則として、継続的に業務運営の状況、財務の健全性などの検証を行い、それ以外の業者は各種情報を分析した上で検査実施の優先度を判断するとしている。

また重点的に検査する分野として、
(1)委託者等の保護等に係る検証
(2)内部管理態勢等に係る検証
を挙げている。

(1)は主に適切な勧誘や顧客対応が行われているかが焦点で、顧客の知識、経験、財産など適合性原則の観点から検証し、不招請勧誘などの不適当な勧誘、顧客の属性に見合う説明責任が果たされているかを注視する。

(2)においては検査対象先の規模や特性を勘案し、内部管理態勢や財務の健全性を含むリスク管理態勢の適切性を重視する。さらに商先業者の業務運営におけるITシステムへの依存度は年々高まる一方であり、かつ一般投資家のネットによる商品先物取引への参加が広がっている背景を踏まえ、システムリスク管理態勢の適切性と実効性に対しても検証を強化する。

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