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国内商取及び関連団体の決算まとまる

東商取、出来高減で9億円の最終赤字に
ジャパンOTCエクスチェンジ、24日に市場開設を


国内商取関連団体の2013年度(平成25)における決算がまとまった。東京商品取引所及び関連4団体はそれぞれ取締役会または理事会、臨時総会で通年度に渡る事業報告及び決算案を承認した。

まず昨年度に連結で黒字計上だった東商取は、1日平均出来高が前年度比で約1万枚減少したことなどを受け営業収益が同13.8%減の28億5,300万円、営業利益が▼13億5,700万円(▼は赤字)、経常利益が▼8億7,600万円、当期純利益が▼9億1,200万円と赤字に落ち込んだ。東商取は新たな任期満了に伴う役員の選任とともに25日の株主総会に諮る。

また18日に総会を開く日本商品先物取引協会は事業活動予算3億400万円に対し同支出が2億5,200万円となり、次期繰越収支差額が7,900万円となった。

日商協と同日に総会を開く日本商品先物振興協会は会費収入5,000万円、運営準備積立金取崩5,300万円などで収入合計1億600万円に対し、支出は事業費3,900万円、啓蒙書籍出版費1,200万円、事務所費5,500万円など収入とほぼ同額の計1億600万円となった。

このほか5月30日に総会を終えた日本商品委託者保護基金は、年度中に自主弁済案件が2件発生したが弁済困難には至らず、決算における一般勘定は会費・手数料収入1億3,600万円、他勘定受入額2億2,700万円など計3億9,600万円、支出は事業費2億4,300万円、管理費1億5,500万円など計4億3,100万円となった。

東商取の完全子会社である日本商品清算機構は金利収入が4億3,200万円と前年度比で4,000万円ほど減少し、税引前当期純利益が1億400万円、当期純利益が6,500万円となった。JCCHは30日の総会に諮る。


東商取の江崎格社長は5月30日の記者会見で、今年の目標について「個人投資家参入に力を入れたい」と述べ、ネット証券を通じた参入を促進させたい考えを示した。現在主務省が調整している勧誘規制の見直しについても、原案に近い形での実現が望ましいと語っている。

任期満了に伴う新たな役員体制は、現行の取締役8人の全員再任を株主総会に諮るが、「8人でも機能はギリギリ満たせる」と増員はせず現在空位の専務執行役にも後任は充てない見通し。

前年度に42億1,100万円かかった営業費用は「過半がシステム費用」(江崎社長)で、赤字を広げた一因として東京穀物商品取引所が解散したことでシステム利用料が入らなくなった影響も大きい。

今後の取引所運営に大きく関わる新システムの方針策定は、日本取引所グループのシステム入札が決まるという7月以降、利用料の見積りや性能を検討して判断する。

収益多様化の一環としてギンガエナジージャパンと共同で昨年11月に設立したジャパンOTCエクスチェンジが、24日に市場開設する。開設市場はTOCOMスワップ取引(原油・ガソリン・灯油・軽油・中京ガソリン・中京灯油)とRIMスワップ取引(ガソリン・灯油・軽油・A重油・LSA重油)。開設後、全国各地で当業者セミナーを開いて、市場啓蒙を行う方針。

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