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内閣消費者委、主務省の説明も理解得られず

あくまで規制引き下げ反対の立場貫く

内閣府消費者委員会は4月22日、第155回本会議を開催し商品先物取引における不招請勧誘禁止の緩和措置を盛り込んだ規制改正案について主務省を交えて議論し改めて反対の立場を強調した。

経産省商務流通グループ商取引・消費経済政策課の石崎隆課長と農水省食料産業局商品取引グループの星川泰輝グループ長は規制案の要諦について、あくまでハイリスク取引について理解度の高い投資家を市場誘致する施策だと強調したが、委員の賛同は得られなかった。

経産・農水両主務省は理解を促すため再度消費者委に対し説明を行う考えだ。

今回消費者委から出た主な意見をまとめると、
・ネット参加なら自らの意志だから問題なく、理想のビジネスモデル
・取引を誘発する電話勧誘は有害で、規制引き下げの必要性はない
・プロで賑わう市場に理解度の高い個人が入るという構図が理想
・日本商品先物取引協会の自主規制(理解度確認)は役に立たない

といったところだ。

一連の議論について星川グループ長は幣紙に「誤解している部分も見受けられる」と語ったが、そのとおりと言えるだろう。

石戸谷豊委員(弁護士)は商品先物業者でネット大手のドットコモディティを引き合いに出し、創業翌年の2006年(平成18)委託者数3,336人が昨年時点で12倍に増えたとして電話勧誘不要を主張する材料にしている。

だがこれは期間中に破綻した業者の建玉を受けた割合が高かったという背景が大きく、決して理想的な増え方とは言えない。事実、同社も2013年3月期の業績は黒字ではあったが、営業収益は14億1,200万円と受託業者17社中12番目の数字である。いかにネット専業がビジネスとして成り立ちにくいかを実証している。これのどこが理想型なのか。

電話勧誘自体を問題視するなら、消費者委は商先トラブルに伴う金額をはるかに上回る振り込め詐欺問題にでも頭を回した方がいい。同じ電話対応でもよほど世の中のためになる。

プロで賑わう市場とは大量の大衆投機玉が転がっている前提が必須だ。様々な考えを持つ人間が市場に集まり同じルールで取引をすることで、初めて信頼性に足る指標価格が生まれる。

日商協の自主規制まで否定されては話にならない。ブレーキシステムを疑いながら車を運転するようなものだ。法的に定められた機関とはいえ、この厳しい時期に業者が身を削ってまで信頼性確保のために存続維持している機関である。

汚れ(トラブル)のまったくない理想郷を目指して天上世界を眺めていても、会社を運営維持する資金などどこからも落ちては来ない。民業はすべからく地べたを這い回ってカネを掻き集め、どうにか糊口をしのいでいる。程度の差こそあれ、軋轢の全くない業種など存在しない。黙っていても税金が投下される消費者委とは違う。その出処はどこにあるのか、少しは考えてみるといい。

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