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東商取、株式会社化後初の通期連結黒字に

個別では赤字決算、新取締役候補まとまる

商品先物業界関連団体の取締役会または理事会が5月の最終週に集中し、各団体とも2013年(平成25)3月期における事業報告及び決算案を承認した。東京商品取引所は連結決算において株式会社後初の黒字計上を実現した。

経費節減に加え農産物の取扱い開始や日本商品清算機構(JCCH)を完全子会社としたことによる利益幅の増強で、1億800万円の経常利益(個別では7,500万円の経常損失)、2,000万円の当期純利益(同5,500万円の当期純損失)となった。

そのJCCHは2011年(同23)10月に引き上げた清算手数料が通期で反映されたことにより2億8,100万円(前年度比9.3%増)と増加したが、要の利息収入が下がり続けており4億7,600万円(同23.2%減)と、4年前の半分以下にまで落ち込んでいる。

なお東商取は任期満了に伴う役員改選となり、二家勝明氏ら2人を新任の取締役候補として選出した(下に新取締役候補10人)。これらは21日の株主総会(JCCHは28日)に諮る。


東商取の黒字決算は、出来高が1割減ったことによる4億円の損失を手数料引き上げで1億円、これに加え経費節減でさらに3億円をカバーし、農産物取引資格取得料で1億円の増収となり、JCCHの全株式を取得したことで全額を利益に転化したことなどにより1億円をリカバーした。

一方JCCHは、9,900万円の当期純利益と直近5年で5分の1以下となり、決済不履行積立金等も25億8,400万円とわずかな伸びにとどまっている。

なお、日本商品先物取引協会、日本商品先物振興協会、日本商品委託者保護基金の各団体の事業報告及び収支決算案などは後日掲載する。

東京商品取引所
◇取締役 江崎格(代表執行役社長)、高橋英樹(同専務)、荒井史男(日商協会長)、ピーター L.イェガー(JPモルガン証券)、池尾和人(慶大教授)、河村幹夫(多摩大総合リスクマネジメント研究所長)、多々良實夫(豊商事会長)、福井俊彦(元日銀総裁)、新任・二家勝明(ユニコムグループホールディングス会長)、新任・清水寿二(元日本証券クリアリング機構取締役、元東証グループ常務執行役員、JCCH社外取締役)※公認会計士の南光雄氏は退任。

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