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東工取、今年半ばにも総合取への基本方針確立へ

江崎格社長「不確定要素見極め、遅くても年内には」
賀詞交歓会、主務省に「実状に沿った規制」要望も


新年恒例の業界6団体合同による賀詞交歓会が4日に茅場町の鉄鋼会館で開催され、東京工業品取引所の江崎格社長が冒頭の挨拶で総合的な取引所への参画に対し、早ければ今年の半ば頃にも方針を明らかにする考えを示した。

東工取は国内外の取引所から最善の連携相手を模索している段階だが、同氏は「直ちに結論を出すのはリスクが大きい」として不確定な状況がはっきりした上で再考すると述べた。ただその際も「いつまでも判断を延ばすつもりはない」と遅くとも年内には何らかの道筋を立てる見通しを示した。

続けて同氏は昨年12月に施行された商品先物取引法の省令改正について「画期的な出来事だった」と評価した。

一方、主務省に対しては商品先物市場の活性化のために、個人や当業者が参加し易くなるよう口座の一元化や損益通算を可能とする制度の実現を引続き働きかけるとし、規制については「実状に沿って適宜見直して欲しい」と要望した。

その後経産・農水両主務省の審議官がそれぞれ、189人の出席者に対し今年の方針などを交えて挨拶した(概要は下記に掲載)。

◇豊永厚志・経産省商務流通保安審議官
「経済なり政治に大いなる期待を持っている年。アメフトでいえば昨年はディフェンスを迫られた年だったが今年は事業者のオフェンスの年で、バトンを渡す思いだ。これまでと同じやり方では選択肢を狭めていく結果となり、商品に限らず国際化が問われる。コモディティーマーケットを持っているのは先進国の証だ」

◇櫻庭英悦・農水省大臣官房審議官
「今年は先物市場をこれまでリードしてきた東穀取の解散がある。しかし伝統のDNAは必ず受け継がれ、再編に大きく寄与するだろう。コメ先物についても今年の夏には一定の結論を出すことになるが、農業のあるべき方向などを踏まえ、世界のリーダーとなるべく商品市場を活性化しなくてはいけない」


かつてアメリカ政府が日本政府に提出する「年次改革要望書」という公式文書が存在した。一般公開もされていたが、その存在はほとんどの国民が知らなかった。だがその実態はルーチンワークと化した日米の外交文書などではなく、米国政府による押し付けの法改正案と呼ぶべきものだった。

小泉政権は郵政民営化を始め忠実にこれを実行し、5年半に及ぶ長期政権を確立した。一方、鳩山政権は普天間基地問題で米国との約束を破り、9カ月で退陣の憂き目にあった。

要望書の存在が徐々に広く知れ渡り、さすがにバツが悪くなったのか鳩山政権時代に要望書は姿を消した。だが2010年(平成22)11月、日米の首脳会談で両国の“関心事項”を定期的に伝えあうという「日米経済調和対話」が発足した。結局衣替えに過ぎなかったのである。

そうした日米関係はともかく、商取業界では昨年から賀詞交歓会で述べられる江崎氏の挨拶が、ある種要望書や調和対話としての役割を担っているとする見方もできる。許認可権という生殺与奪を握る主務省に対しては、業界側はどうしても主従関係の域に留まらざるを得ないが、霞ヶ関出身の江崎氏ならある程度関心事項を反映できる力量を見込める。

昨年は同席上で不招請勧誘の見直しを要望し、不完全ながら実現した。今年は主務省がどう対応するか、注視したい。

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