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JCCH、来夏にもOTCクリアリング事業参入へ

第3の収益源構築へ、まずは石油製品を

日本商品清算機構(JCCH)は20日、取締役会後の記者会見で相対取引(OTC)のクリアリング事業に参入する方針を示した。早ければ来夏にも開始する。

OTCの現状を考慮し石油製品にニーズが見込めるとみて、まずは石油当業者にヒアリングし具体亭なスキームを構築する。現段階ではRIM情報開発が提供するRIM価格に連動するRIMスワップか、東京工業品取引所で取引されている石油価格に連動する東工取スワップの2種類を検討している。

現在の石油におけるOTCは与信で行われている側面が大きい。つまり互いの信頼関係でビジネスが成り立っている。この決済システムに清算機関が入ることで「何かがあっても清算機関が払ってくれるという安心感が芽生える」(JCCH社長)と期待を寄せるが、長年のビジネス慣習を変えることに対する抵抗感も少なくないはずとの見通しも述べている。

ただいずれにしろ当初は実験的に小規模で始める予定で、取引システムにかかる費用もなるべく抑え、徐々に軌道に乗せたい構え。現在JCCHは国内商品先物市場の清算手数料を取引1枚あたり5円と設定し、委託者の預け入れた証拠金の利息収入という二本立の収益構造をとっている。

しかし昨今の出来高不振による手数料収入の減少に加え、国内商品先物市場の勧誘規制強化により新規委託者が急減していることで預託される証拠金額が右肩下がりで、銀行からの利息収入も減少の一途を辿っている。

このためOTCクリアリングの手数料収入を、将来的に主要な収入源の柱とできるようJCCHの期待は大きい。実際海外では米国のCMEクリアポートなど、OTCビジネスで潤っている清算機関は少なくない。

JCCHは国内商品取引所の総括的な清算機関として2005年(平成17)に発足したが、当時7取引所あった国内の商品取引所も来年2月に東京穀物商品取引所が農産物市場を移管して解散準備に入るために東工取と関西商品取引所の2取引所体制となる。

現在出来高シェアは東工取が全体の95%以上を占めている状況で、市場規模の観点からも清算機関を外出しにして独立させておく意味合いは薄れており、減少したとはいえ数億円規模となる証拠金の利息収入をJCCHだけで独占している現状に商品先物取引業者からは不満の声も上がっている。

こうした点を踏まえ、同日の取締役会で業界団体である日本商品委託者保護基金の保有する2,326株と関西取が保有する842株のJCCH株式について、譲受人を東工取とする譲渡承認をした。これによりJCCHの全株式が東工取の保有となり、譲渡の手続きが成立すればJCCHは東工取の完全子会社となる。この結果来年度からは連結納税対象となり、JCCHの税引前利益にかかる30%の法人税が東工取の損益と合算可能となるため、赤字に苦しむ東工取にとっても救いの手となる。東工取の経営母体が安定すれば、商品先物取引業者に対しても出来高1枚につき所定の金額を納める定率参加料の値下げなど、還元作用が見込める。

また一旦システムを構築してビジネスのスキームが出来上がってしまえば、あとはどのような商品でも値段がつくものでニーズが見込めれば手軽に新規で始められ、ニーズがなくなればすぐに閉じるという機動性を備えた収益構造が生まれる。

OTCを起点に取引規模が膨らめば、当該商品を親会社の東工取市場で上場することも可能で、「新規上場商品の可能性を探るツールにもなる」(JCCH)と期待を寄せる。

ただ、石油のOTC業者に商品先物取引業者の清算ルールをそのまま適用すると、純資20億円となっている清算参加資格がOTC業者の規模にそぐわず、また違約財源を別立てにしたりと、今後細部にわたり様々な調整が必要になる。

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