不招請勧誘の禁止を一部見直す改正省令案、 パブコメ募集を開始・11月上旬に施行へ先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
TOP > スポンサー広告 > 不招請勧誘の禁止を一部見直す改正省令案、 パブコメ募集を開始・11月上旬に施行へTOP > 業界ニュース > 不招請勧誘の禁止を一部見直す改正省令案、 パブコメ募集を開始・11月上旬に施行へ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

不招請勧誘の禁止を一部見直す改正省令案、 パブコメ募集を開始・11月上旬に施行へ

23日に主務省が商先業者に向け説明会も

経産・農水両主務省は5日、商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案に対しパブリックコメントの募集を開始した。改正案は11月上旬にも施行する。

今回の省令改正の目玉は損失限定取引以外原則不招請勧誘の禁止が導入されている国内商品先物取引について、自社で外国為替証拠金取引(FX)や日経225先物などいわゆる“ハイリスク商品”を取引している顧客に、招請がない場合でも勧誘を認めるというもの。

勧誘を自社の顧客に限定している点や、ハイリスク商品を過去1年以内に複数回の取引実績がある顧客に限るなど、勧誘についての自由度が著しく向上したとはいえないが、それでも業界は概ね好意的に捉えている。

不招請勧誘禁止の全面解禁を訴えてきた日本商品先物振興協会では、岡地和道会長が「方向性が変わったことは大きな一歩」との認識を示し、農産物・砂糖市場の開設を申請中の東京工業品取引所も、江崎格社長が同様の見解を述べている。

今回の省令改正は低迷が続く国内商品先物市場への本格的な危機感に加え、改正金融商品取引法が9月に成立し金融庁一元化への土台整備が着々と進行する中で近い将来総合取引所が実現した場合、外資など多額資金の流入が証券や金融に集中し商品市場に閑古鳥が鳴くような歪な状態を防ぎたい思惑がある。

同案概要によると、不招請勧誘の一部見直しについては8月に取りまとめた産業構造審議会商品先物取引分科会報告書より、「総合取が具体的な視野に入り商先業者の拡大が期待される中で、一定以上のリスクを有する投資商品について既に取引を行っている顧客に対する不招請勧誘のあり方についても整理すべきである」という文面にも沿うと指摘している。

だが商先業者の現場には困惑も広がっている。もともと不招請勧誘の禁止が導入された段階から業界で「勧誘」についての定義が統一されておらず、電話アプローチについてもすべてを否とする極論と、勧誘的な文言がなければ出合いのきっかけを作る電話自体は勧誘に当たらずとする意見も聞かれた。

主務省もこれらの問題を踏まえ、今回の省令改正については説明会を23日に開催する。時間や会場は現在調整中だが、Q&Aなど個別の質問も受け付けることにしており業界全体で意思統一を図るいい機会となる。

なおパブコメは11月5日まで郵送(経産省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課パブリックコメント担当)、FAX(03-3501-6646)、電子メール(sakimono-shingi@meti.go.jp)のいずれかで受け付けている。


省令案では不招請勧誘関連のほか、(1)純資産額規制比率に関する改正、(2)プログラムによる自動売買の受託を可能とする改正、(3)特定同意等による一任取引の例外を設ける改正、(4)商品投資顧問業と商品先物取引業を兼業した場合の一任取引に関する改正—についても改正案を掲示した。

これらはいずれも金融商品取引業者に対し商品先物市場への参加を誘致するねらいがあり、ビジネスの向上に寄与するよう改善すべき点をまとめた。

(1)については商品先物取引法と金商法における書類提出の重複を避け業者の負担を軽減させることが主旨で、金融商品取引業者兼商品先物取引業者は重複するいくつかの届け出項目で代替を認める。

(2)は顧客からの指示を受けずに委託を受けるいわゆる一任売買に関するもので、プログラム自動売買については業者による手数料稼ぎが起こり得ないとして委託者から使用可能な証拠金総額について同意を得ている場合に限り、連絡義務を免除する。

(3)も同様の主旨で当業者のヘッジ取引について、目的に合致した約定が常に行えるとは限らないことから、特に夜間において継続的に市場を監視することが困難な中小規模の当業者を考慮し、いくつかの指示項目を設定しておくなどの条件を満たせば指示がなくても商先業者は委託が行えるものとする。

(4)は現行省令の下において商品投資顧問業者は顧客から一任されても商品投資の自己に対する委託を行えず、1つの会社が一貫したサービスを提供するメリットを生かしきれていないとの指摘により、商先業者が投資顧問業を兼業する場合については、許可基準の1つである自己委託を行わないという規定を除外する。

コメントの投稿

URL
コメント
パスワード
秘密
管理者にだけ表示を許可する
   ※パスワードを設定すると後に編集・削除ができます。

トラックバック

トラックバックURL
http://sakimonoshimpo.blog49.fc2.com/tb.php/1174-10e72248
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。