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商品先物取引の過去と現状の問題点(4)

商品先物取引は農林水産省と経済産業省の両省で管轄している。

東京穀物商品取引所を中心に上場されている、コーンや大豆など農産品は農林水産省、一方東京工業品取引所を中心とした金や原油などの工業品については、経済産業省の管轄となっている。

その経済産業省が今年2月に、「2010年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション」というレポートを公表した。それによると中長期的に「アジア経済の成長を支えるプラットフォーム」とする市場を目指すとして、そのための活性化策を列挙したものである。だがこれを読んだ業界人は、誰一人として実現を信じてはいないだろう。はっきり言って「おとぎ話」に近い。

前回紹介した平成17年の施策により、それ以降の直近5年間で、商品先物市場の取引量は約3分の1に落ち込み、業者も手数料収入などの売り上げが減ってしまい、この1~2年でバタバタと廃業している。今残っている商品先物取引業者は、40社に満たない。ほんの5~6年前には100社を超えていたことを考えると、相当な速さで業界が縮小している。

もっとも廃業した会社には、営業姿勢のかなり悪かったところも多々あったので、ある意味では行政の対応は成功したともいえるが、とにかくあまりに引き締めが急激過ぎた。

話を戻すと、10のアクションでは今後取り組むべき課題として
(1)証券市場などと商品市場の連携強化
(2)参加者の拡大
(3)アクセス(=取引所の取引システム)の改善による参入促進
(4)投資家のリスク管理に応える行政と商品取引員ビジネス
(5)商品取引の清算機関の機能強化
を柱とし、この下に具体的な項目が並んでいる。

いずれも使い古された言葉を集めたもので、目新しいものは何もない。
要するに、取引所のルールやシステムを海外のファンドなど大手投機家がやりやすいように変えていけば、どんどん市場参加者が増えて、市場が賑わいを取り戻すという行政側の考えを改めて示したものに過ぎない。

しかし残念ながらこの図式は成り立たない。
海外から大量の注文が入れば確かに市場は賑わうだろうが、そもそもモノの値段は一部の人間が決めるものではなく、大勢の人間による見方が反映されていなければ、とても公正な値段とはいえない。
それに、海外のファンドは勝てない勝負は絶対にしない。言い換えれば、プロ同士の喧嘩はしないのである。

では勝てる勝負とは何か?
結論を言えば、素人である一般個人の注文である。日本の商品先物市場は業者に対する厳しい勧誘規制が影響し、どんどん一般個人の参加者数が減少している。一部どんなに制度が変わっても注文を出し続ける個人の相場好きがいるにはいるが、全体の割合を考えれば微々たるものである。

海外のファンドにとって、一般個人の注文が減るということは自分達の利益が減ることと同義なわけで、その分魅力も欠けてくる。それに海外ルールにすべて合わせてしまうことは、日本市場の存在感を打ち消す行為でもある。同じルールなら、取引所は1つあれば事足りるからだ。

とにかく今は、一般個人の参加者を増やさなければならない。個人の注文といっても、すべてがハゲタカに食われるわけではない。立派に収益をあげている参加者もたくさんいる。
まずは商品先物取引の面白さを広く伝え、1人でも多くの参加者を集めることに注力すべきである。

だが、役所は業者の勧誘規制を緩めると、またトラブルが多発した時代に逆戻りするのではないかと懸念している。
このためさらに規制を強化しようという流れが出来上がっており、商品先物市場の縮小は進む一方なのである。

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