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産構審第4回、不招請勧誘の扱いが焦点に

体制派と反体制派、意見真っ二つでまとまらず
不招請勧誘トラブルゼロ、主務省が見解を表明


農林水産省及び経済産業省は17日、経産省本館で産業構造審議会第4回商品先物取引分科会を開催した。

商品市場の活性化・健全な発展の方策について議論が行われ、冒頭で日弁連消費者問題対策委員の大田清則委員が「不招請勧誘規制がなぜ必要か」と題した資料をもとに、過去のトラブル状況や不招請勧誘禁止の導入に至った経緯を説明した。

続いて東工取社長の江崎恪委員が「日本の商品先物市場の活性化に向けて」と題した資料で、国内市場の問題点を指摘し、さらに近年の商品取引所のビジネスモデルや東工取の取組みについて紹介した。

さらに仲介業者として相対取引(OTC)市場を利用するギンガ・ペトロリアム(本社・シンガポール)の新村博道社長がOTC業者の立場から、コストと時間をかけずに試験上場を可能とする制度やクリアリング(清算)機能の強化など、取引所取引の活性化に必要な施策を示した。

その後は意見交換が行われ、最後に主務省から2011年(平成23)に導入された原則不招請勧誘禁止に関連したトラブルについて、「まったくなかった」とする見解を示した。不招請勧誘禁止措置に該当しない損失限定取引「スマートCX」については、5月と9月にトラブルが1件ずつ認められたとしている。

次回の開催は5月下旬を予定している。(以上17日付記事より、以下付け足し)

第4回会合も、議題は前回に続き「商品市場の活性化・健全な発展の方法について」だったが、蓋を開けてみれば結局不招請勧誘の議論だけに終始した形となった。冒頭で不招請勧誘禁止の必要性を訴えた日弁連の大田委員をはじめ、主婦連事務局長の佐野真里子委員、消費者団体協会理事の唯根妙子委員とも鉄壁の規制強化主義で、取引業者を半ば犯罪者集団と決めてかかっている。

これに対し業界側は主に日商協会長の荒井史男委員、保護基金理事長の多々良實夫委員、先物協会長の岡地和道委員が現在のトラブル減少に係る取組みを紹介し、行き過ぎた規制はますます市場機能の低下を促進すると危機感を強調している。

興味深いのは外務員経験もあるファイナンシャルプランナーの三次理加委員が不招請勧誘の禁止に賛成していることだが、在籍は数年前であっても業界の内部を経験した上でコメントしているので説得力がある。

いずれにしても不招請勧誘に焦点を当てると、いつまで経ってもこれらの硬直化した議論が繰返されるだけで、他の重要な案件にまで時間が回らない恐れがある。というより実際に回っていないため、この数年間市場規模が下降線を辿り続けたといっていいだろう。

重要なことは出来高の回復なのか、トラブル減少なのか、海外資本の流入なのか、取引所の合併なのか、外務員数の増加なのか、優先順位を的確に定め、それに沿った形で業界の舵取りをするのが主務省の役割であろう。“すべてを同時に”やろうとしたところに、まず大きな矛盾が生じているのである。

大和総研副理事長の川村雄介委員が「商先業者は今でも悪質業者とみなすべきか」と質問していたが、国が認可した以上、無許可のモグリ業者は論外として社会に必要な存在と国が保証したことに他ならない。国には市場を復興させる責任がある。

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まとめteみた.【産構審第4回、不招請勧誘の扱いが焦点に】

体制派と反体制派、意見真っ二つでまとまらず不招請勧誘トラブルゼロ、主務省が見解を表明農林水産省及び経済産業省は17日、経産省本館で産業構造審議会第4回商品先物取引分科会を開品市場の活性化・健全な発展の方策について議論が行われ、冒頭で日弁連消費者問題対策委?...

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