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総合取実現見通し受け、立場弱まる農水省

金商法改正案成立は6月にも、施行は来年12月か

金融庁、農水省、経産省が2月24日に公表した総合的な取引所検討チームの取りまとめについての関連法案が今月9日、政府により閣議決定されたことで、総合取引所の実現がより一層現実的になってきた。
主務省関係者によると今年5月の連休明けにも衆参両院で2回ずつ審議が行われ、6月にも法案が成立する見通し。公布後1年半以内に施行されることとなり、実質的な制度改正は来年12月になるとみられる。

取りまとめは現在開催中の産業構造審議会における第2回までの議論を踏まえた内容になっているが、このままスムーズに規制や監督権限の一本化が図られるかどうかは、非常に不透明と言えるだろう。産構審の第2回の議論をみても、商品先物市場の“独自性”についてそれぞれの立場から意見が出されているが、大雑把に括ってしまえば現行制度の継続が主体となっており、スリム化とは程遠い内容というほかはない。その裏にはさらに金融、農水、経産3省庁の省益が絡んでいるという特殊事情が内在しているため、どうしても緩やかな線引きとせざるを得ないのだろう。しかし止まらない商品先物市場縮小を受け、3省庁の考えにも少しずつ変化が生じているようだ。

次回の産構審(月内に開催予定)からは商品先物市場の発展が主題となるが、商品先物取引法の答申目的で行われた前回時のような机上の空論に終始せず、実態に則しかつ実行を伴う現実的な議論を期待したい。

かつて商品先物市場の繁栄時代、農水・経産両主務省にとって商品業界が特A級の天下り先だったことは間違いない。全盛時は東京穀物商品取引所の理事長が年収3000万円、東京工業品取引所の理事長が同2800万円(ともにウラはとっていないが有力筋からの情報で大きな差異はないはず)、さらに退職金は在任1年で1本(1000万円)ともいわれており、両省の数ある天下りポストを見渡しても“超優良ポスト”として高級官僚の特等席だったはずだ。

だが時代の変遷とともにその価値がどんどん薄れていっていることも間違いないようだ。
まず農水省にその動きが見られる。現在農産物先物取引を管轄するのは食料産業局の商品取引グループだが、これは昨年9月の組織再編で旧総合食料局から検査部門を大臣官房傘下に据えたものだ。

行政担当課長職であった商品取引監理官は商品取引グループ長と名称が変わった。だがグループ長は厳密にいえば課長職ではなく、そこから一段下げたポストである。特徴としては上級職の一存で形を自在に変えられるもので、こうした対応が農産物取引の縮小を汲んだものであることは容易に想像できる。どんな組織でも再編や人事異動には、状況を反映した意向が働くものだと痛感できる。

農水省は世の趨勢や工業品と比べた取引規模、将来性等を判断した結果、所内の組織再編に合せて商品先物から一段距離を置く布陣を敷いたのだろう。つまりは、もう天下り先としての旨みがなくなったと判断した結果といえそうだ。

東穀取の行く末は、今後のコメ先物の出来高が急激な回復を見せない限り相当厳しい状況だが、仮に今後東穀取のトップ交代があった場合、新社長は敗戦処理係として農水省から送り込まれたとみて間違いないと断言してもいいだろう。

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