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産構審第1回会合、市場危機と規制の適正化訴え

オブザーバーに金融庁も参加、総合取への意見を傍聴

産業構造審議会商品取引所分科会の第1回会合が10日、経済産業省本館で開催された。同分科会は商品先物市場の現状及び総合的な取引所の実現のための制度のあり方などを検討するために設置されたもので、同日を皮切りに次回は23日(10時からを予定)、それ以降全4回開催し5~6月に取りまとめて政府に答申し今後の商品先物市場における制度政策に反映させていく。

第1回目の会合では業界側の委員が市場について危機的状況にあることを訴え、苦情件数の減少等に沿った形でバランスの取れた規制を要望し、当業者サイドの委員からも市場流動性向上の観点から不招請勧誘のあり方について疑問が上がった。これに対し消費者及び弁護士団体の委員からは、規制を緩めるとトラブルの多かった時代に逆戻りするとして反対意見が述べられた。同日は委員(下記に名簿を掲載)のほかオブザーバーとして商品先物業界から関西商品取引所の岡本安明理事長、日本商品清算機構の高橋英樹社長、金融庁から古澤知之総務企画局市場課長が参加し、北神圭朗経済産業大臣政務官も冒頭に挨拶した。

全体的に、各委員のスタンスは前回の産構審と変わっていないが、前回の答申が不招請勧誘禁止の導入見送りに反映されなかった点について、特に商品先物業界側の委員からは苦言が相次いだ。特に渡辺委員(東穀取社長)からは今回の答申の取扱いについて経産省に確認する一幕も見られた。

また総合取引所に関連した意見では、いずれも組織論先行ではなく実態を踏まえた取組みを重視すべきとの声が上がった。なお会合の最後に尾崎安央座長(早大法学部教授)が「前回の議論が引き続いているということはそれが実現されていない、また方向性が共有されていないと感じる」と感想を述べた。

【委員名簿】(敬称略)
◇座長 尾崎安央(早大法学部教授)
◇委員 荒井史男(日本商品先物取引協会会長)、池尾和人(慶大経済学部教授)、江崎格(東京工業品取引所社長)、大田清則(日弁連消費者問題対策委員会委員)、岡地和道(日本商品先物振興協会会長)、川村雄介(大和総研専務理事)、橘川武郎(一橋大大学院商学研究科教授)、佐藤広宣(カーギルジャパン穀物油脂本部穀物グループ統括部長)、高井裕之(住友商事理事・エネルギー本部長)、多々良實夫(日本商品委託者保護基金理事長)、細井広嗣(JX日鉱日石エネルギー執行役員需給本部副本部長)、三次理加(ファイナンシャル・プランナー)、唯根妙子(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)、渡辺好明(東京穀物商品取引所社長)
◇オブザーバー 古澤知之(金融庁総務企画局市場課長)、高橋英樹(日本商品清算機構社長)、岡本安明(関西商品取引所理事長)

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