東穀取解散報道で揺らぐ農産物先物の未来(上)先 物 新 報

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東穀取解散報道で揺らぐ農産物先物の未来(上)

2012年度中との解散報道に十分な現実性が

東京穀物商品取引所が経営悪化に伴い2012年度中に解散する方向で調整に入ったと、27日に時事通信社が報じた。それによると同日臨時で幹部会を開催し、単独経営は難しいとの判断に至ったとされる。

現在弊紙ではウラが取れておらず、推測で記事を書き進めるほかはないが、東穀取を取り巻く環境を考えると十分に現実的な話である。まず東穀取の解散報道はこれが初めてではなく、2010年10月22日にも同様の報道があった。

弊紙でも当時記事にまとめたが、内容は同年9月1日に東穀取が東工取に合併を申し入れたが断られ、その代わりに農産物市場の引き継ぎは可能と回答したもので、東穀取はこれを受け10月19日の取締役会で解散に向けての協議を開始したというもの。

結局その翌年にコメ先物の試験上場が認可され、東穀取経営陣とその主務省である農林水産省が単独経営に欲を出して東工取とまとまりかけていた市場移管の話を一方的に破棄したことで、解散話は一応収束をみせていた。
単独経営にこだわったのは、天下りポスト(東穀取経営陣の社長、専務どちらも農水省出身)という省益維持のためである。具体的にいえば農産物市場の移管により東工取に主導権を持たれ、東工取の主務省である経済産業省に人事の実権を握られることを嫌っての行いであり、業界の発展を考えての施策ではない。

だが東穀取にとって誤算だったのが、昨年8月に取引を開始したコメ先物市場がさっぱり盛り上がっておらず、出来高目標を大きく下回る事態になっていること。取引所の収入源はそのほとんどが出来高1枚ごとに商品先物業者から支払われる定率参加料であり、出来高の低迷は即経営悪化に直結する。

東穀取はコメ先物について当初1日あたり5000枚の出来高を目標としており、上場後しばらくすれば同1万枚くらい見込めるだろうと踏んでいた。だが蓋を開けてみれば閑古鳥が鳴いている状態で、直近の昨年12月は月間21営業日で約1万7000枚となり、1日平均ではわずか800枚ほどで到底5000枚には届かない。

業界内ではこうした状況を踏まえ、東穀取の経営破綻は時間の問題と捉える向きが多かった。
商品先物市場は2003年に最も隆盛を極め出来高も7取引所(当時)で年間1億5000万枚を超えていた。その後2005年に改正法の施行で営業の行為規制が大幅に強化されたことで、年々市場は低迷の一途を辿り、昨年2011年は3取引所で年間3400万枚と5分の1以下に縮小している。しかもこのうち東工取が3100万枚と90%以上を占めており、東穀取はわずか年間260万枚程度に過ぎない。
一方、03年当時は年間4200万枚以上の出来高があり、この年と比べると収益が約85%減でこれで経営危機に陥らない方がおかしい。

東穀取とその裏で手を引く農水省は、一か八かコメ先物に自らの省益を託したが、資金ショートを目前にとうとう両手を上げざるを得なくなったというのが実情だ。(続く)

(下)は近日更新します。

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