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東工取システム延長表明も、無駄になった100億円

消去法的決断、老朽化するシステムでの市場復興は

東京工業品取引所は17日の取締役会で、次期取引システムについて現行のナスダックOMX社製システムを契約延長して使用することを決めた。現行システムは2009年(平成21)5月に導入し、ライセンス契約の切れる2014年(同26)5月まで総額約100億円をかけて運用される見通しだが、その後のシステム対応について東工取は昨年後半から検討を始め年内に所内で方針を取りまとめるとしていた。

OMXとの契約は今回と同じ5年契約だが、金額などの詳細は守秘義務で公表できないという。

だが「初期投資に当る部分は抑えられても運転経費は若干安くなる程度だろう」(江崎社長)との見解に沿えば、初期費用31億4900万円は抑えられても、5年間の運転費用56億3800万円、夜間取引導入に際し年間2億2000万円の上乗せ分、その他更新費用などはそれほどディスカウントされずに、今後も継続的に発生する見通しとなる。

もともと東工取は他取引所とのシステム一本化案を排除せず、特に大証とは経営統合に向けた話し合いも行っていた。東証と大証が合併を発表した際も新取引所のシステム対応を見定め、1月までにはっきりしないようなら独自で運用するという姿勢を明確に打出していた。

結果的にタイムリミットが迫り、現状維持が最も無難という流れに沿って継続使用の方針を決めた。だが導入時の目的だった海外勢の参加が思うように進まなかった現行システムは、この先老朽化する一方となる。ライセンス期限は2014年まで残っているとはいえ、急に出来高が増える見込みもない

100億円かけた(当時の)最新システムは、結局東工取、ひいては参加業者に重い負担をかけただけで終わりそうだ。

ただ、システム延長で5年の再契約とはいえ、契約期間内であっても状況次第で動きの取れるような体制にはしておく方針であり、再契約後でも任期満了を待たずに何らかの手を打ってくる可能性は高い。

いずれにしろ、年々細っていく商品最物市場で、直近の数年間を現行体制のままどう市場活性化に繋げるか、難しい舵取りを迫られていることは確実である。

Re:総合取引所の規制一元化

いつもご覧頂きありがとうございます。

金融庁の規制一元化についての話は事実です。
16日に3省庁の副大臣を交えた会合が非公開で行われ、その席上で基本合意されました。

私もある政府関係者に「外部に口外しない」という条件で詳細を聞いたので、残念ながらここで書けない部分もありますが、24日の通常国会に関連法案を提出する流れのようです。

  • 2012年01月20日金
  • URL
  • 先物記者 #-
  • 編集

総合取引所の規制一元化

お世話になります。
枝野経産大臣の会見で、ある記者の方が総合取引所について「規制の一元化について金融庁の方に一元化するというような方向が確認されたようなんですけれども」と質問していますが、本当なのでしょうか。大臣の回答は当たり障りなく「最終調整中」です。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed120117j.html

  • 2012年01月20日金
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  • pvpmtfv #-
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