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東工取、段階的な総合取乗入れ案も・上

東証・大証から合併打診あれば、システム含め前向きに検討を
両証取の新システム、来年1月まで進展なければ独自運用で


東京工業品取引所は6日、定例の記者会見で現在検討中の次期取引システムについて、東京証券取引所と大阪証券取引所の合併推移を見守り相乗りする道筋も探りつつ独自開発や海外取引所との協同利用、現行のシステムの契約延長も視野に入れる考えを示した。

東工取では2014年(平成26)5月に現行のナスダックOMX社の取引システムが契約期限を迎えるため、次期取引システムについて社内で検討し年内に大枠を決める方針を示している。だが東証・大証の合併話が急遽浮上したことで、その推移次第によっては新取引所のシステムに相乗りする可能性も検討し始めた。

現在のところ両証取からは合併等の打診は来ていないというが、東工取の江崎格社長は会見で「東工取の業績向上に結びつくのであれば前向きに検討したい」との考えを示した。両証取とは合併に関する具体的な話はないものの情報交換は互いに行っているようで、「取引所の合併とシステムの統合は別の話」(同)と段階別に総合取引所へ移行する含みも持たせている。

東工取は新システムについて開発期間及びテスト期間等のスケジュールから逆算し、両証取のシステムに関する話が来年1月までに進展しなければ、独自に開発するか現行のシステムを延長して使用する方向で話を進める見通しだ。このうち現行のOMXシステムを再契約する場合、新しくバージョンアップした時点で乗り換えるという契約をOMX側と交わせば直近の再契約時点では費用をかなり抑えられるとの見方をしている。

また海外取引所と協同でシステムを使用する案もあるが、江崎社長は「その場合はCME(米シカゴ商品取引所)グループかシンガポール・マーカンタイル取引所(SMX)のどちらかだろう」とみている。SMXは東工取同様OMXのシステムを使っており、CMEのシステムはOMXではないが「世界最大のネットワークを使うメリットは大きい」(同)との考えからだ。

だが海外取引所のシステムについてはまだ見積りなどの情報収集は行っておらず、ある大手システムベンダーの幹部は本紙取材に対し「あくまで可能性というだけで現実性は薄い」と語っている。やはりドル建てと円建てという清算に関わる部分の調整が難しいとみているようだ。同様に新規開発についても「それこそ今の経営状況では無理な話だろう」と一蹴する。

やはり現行のOMXを使い続けるとの見方が業界内では一般的のようだ。仮に契約更新を見据えた動きを進めていくとなれば、その内容が問題となる。通常の更新ではおそらく今回と同じ5年契約となり、新規の開発費が抑えられる程度で取引業者の負担が大幅に軽減されるということはない模様だ。ただしOMXシステムの更新版が完成したら導入することを前提に契約を見直せば、OMX側も大幅なディスカウントに応じる可能性があるという。その際は初期負担額が軽減される代わりに、今後もし東証・大証による新取引所と合併の流れになった時には、かなりの違約金が発生するものとみられる。
 
結局どう転んでもかなりの費用が発生するのは間違いない事態と予想され、それならば新規の参加者を呼び込む手段に注力するほか生き残る道はないだろう。(続)

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