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《速報》東工取、定例の記者会見

東証・大証から合併打診あれば前向き検討も
新システム導入手段は3通りの可能性が


東京工業品取引所は6日、定例の記者会見で現在方向性を検討している次期取引システムについて、東京証券取引所と大阪証券取引所の合併推移を見守り相乗りする道筋も探りつつ独自開発や現行のシステムの契約延長も視野に入れる考えを示した。

東工取では2014年(平成26)5月に現行のナスダックOMX社の取引システムが契約期限を迎えるため、次期取引システムについて社内で検討し年内に大枠を決める方針を示していた。

だが東証・大証の合併話が急遽浮上したことで、その推移次第によっては新取引所のシステムに相乗りする可能性も検討し始めた。現在のところ両証取からは合併などの打診は来ていないというが、東工取の江崎格社長は会見で「東工取の業績向上に結びつくのであれば前向きに検討したい」との考えを示した。

だが合併に関する話はないものの情報交換は互いに行っているようで、「取引所の合併とシステムの統合は別の話」(同氏)と段階別に総合取引所へ移行する含みも持たせている。

東工取は開発期間及びテスト期間などのスケジュールから逆算し、両証取のシステムに関する話が来年1月までに進展しなければ、独自に開発するか現行のシステムを延長して使用する方向で話を進める見通し。
このうち現行のOMXシステムを再契約する場合、新しくバージョンアップした時点で乗り換えるという契約をOMX側と交わせば直近の再契約時点では費用をかなり抑えられるとしている。

また海外取引所と協同でシステムを使用する案もあるが、江崎社長は「その場合はCMEグループかシンガポール・マーカンタイル取引所(SMX)のどちらかだろう」とみている。
SMXは東工取同様OMXのシステムを使っており、CMEはOMXではないが「世界最大のネットワークを使うメリットは大きい」(同氏)との考えからだ。

いずれにしろ次回のシステム変更は市場参加者との接続や両証取の合併にも関連する問題でもあり、ぎりぎりまで調整が続けられる公算が高い。

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