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《速報》日商協、理事会および臨時総会後の記者会見

理事会で海外先物の実態調査結果を説明
臨時総会で直近3年の運営方針を決議


商品先物業界の自主規制団体である日本商品先物取引協会(日商協)は16日、理事会および臨時総会を開催し翌17日に結果を記者会見で発表した。

理事会はすべて報告事項で、
・海外先物に関する現状と自主規制の考え方
・平成23年上半期の事業運営について
・日商協の今後の方向性について
の3項目。

この中で海外先物の現状(日商協調べ)については、会員59社のうち実際に取扱っているのは9社(8社が委託取次ぎ、媒介(=ブローカー紹介)が1社)となっている。

各社のビジネス形態をみると、
・個人顧客のみ対象=1社
・法人顧客のみ対象=5社
・両方対象=3社
となる。

9月末時点で実績のある7社の実働委託者は約120名で、取引枚数は9月月間で約2万枚。このうち個人顧客は約100名で取引は約1万1000枚となった。

法人対象の会員は対面取引を併用する例がみられるが、個人顧客に対しては1月から施行された商品先物取引法で海外先物は不招請勧誘が禁止されているため、勧誘行為を伴わないネット取引ビジネスを展開している。なお同法の施行により海外先物はすべて許可制となり日商協への会員加入も義務付けられたため、日商協会員外で海外先物を扱うことは法律上不可である。

日商協ではさらに関連業務の実情を把握するため、海外先物において個人顧客を対象とする会員4社に対しヒアリングを実施した。4社はドットコモディティ、エイチエスフューチャーズ、楽天証券、日産センチュリー証券で、後者の証券2社はシカゴ・マーカンタイル取引所の「Nikkei225」や「S&P500」、シンガポール取引所の「Nikkei225」といった外国市場の証券先物も併せて取扱っている。

上記4社の主な取引対象商品はニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油、ガソリン、天然ガスなど、またニューヨーク商業取引所(COMEX)の金、銀など、さらにシカゴ商品取引所(CBOT)の大豆、とうもろこし、小麦など、シンガポール取引所(SGX)のゴム、原油などとなっている。
なおオプション取引は4社とも取扱っていない。

証拠金は3社が円、1社が円または米ドルに対応。代用有価証券はどこも認めていない。決済は4社とも差金決済のみでロスカット取引は3社が対応している。

日商協はこれらの結果に加え各社の契約関係書面の形式を重視し、引き続き海外先物のヒアリングを行うとともに今後ネット証券を主体に海外先物への参加者が増える見込みが強く書面の共通化を図る必要性があるとして、今年度内にもひな形を作成する方針。

日商協の決算については明日詳述する。

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