2015年01月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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東商取、商品先物アンテナショップを再開へ

TOCOMスクエア閉館から6年、日本橋に情報発信基地

東京商品取引所が一般投資家誘致を目的とした商品先物情報発信ショップ開館に向け本格的に動きだしたことが明らかになった。

かつて東京工業品取引所時代の2004年(平成16)12月、都内銀座に「TOCOMスクエア」と名付けたアンテナショップをオープンし、無料端末を設置して商品価格の動向などを誰でも自由に閲覧でき、商品先物取引業者が小規模セミナーを開催したりするなど、銀座という場所柄もあり“投資サロン”として商品先物取引の周知にかなり貢献していた。

だが出来高の減少で維持費用の捻出が難しくなり、2009年(同21)3月に閉館した。以来こうした施設は商先業界としては皆無で、業者からは復活を望む声も多かった。現在「細部を詰めている」(東商取)という段階で、再開が実現すれば利用価値が高まりそうだ。


関係者の話では、アンテナショップを再開する場所は銀座ではなく日本橋になる可能性が高いという。銀座8丁目にあったTOCOMスクエアは、利用者の8割が50歳以上の男性で、商先業者による定員10人程度の小規模セミナーも年間200回以上開催されていた。

開館していた4年3カ月でのべ2万3,000人が来場したことからも、金や原油を前面に出せば日本橋でも同等程度の集客効果が見込めそうだ。

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東商取、金限日取引の愛称募集

5月7日に上場予定、採用者には金地金10グラム

東京商品取引所は5月7日に上場を予定している金限日取引についての愛称募集を20日、開始した。応募要領は以下のとおり。

・応募事項=金限日取引の愛称(理由も添えて)、なお氏名・住所・年齢・メールアドレス・電話番号も記載
・応募期間=31日まで
・応募方法=専用メールアドレス(koubo@tocom.or.jp)へ
・賞品=金地金10グラム
・決定方法=東商取による選考
・決定時期=2月中旬にホームページにて発表

マサド米CFTC委員長セミナー、21日に東京で

FIAジャパン主催、東京アメリカンクラブで

FIAジャパンは21日、マサド米商品先物取引委員会(CFTC)委員長及び金融庁総務企画局国際担当の白川俊介参事官による特別講演会を開催する。場所は東京アメリカンクラブ(港区麻布台2-1-2)で、時間は18時から。

マサド氏は世界規模で進行するスワップ規制環境の重要性に基づき、各国それぞれの共有目標及びフレームワークへの対処について講演する。

一方、白川氏はグローバルスタンダードに係る規制環境の整備について、金融庁としての対応を紹介する。

国内商先、12月末外務員数は2,313人

苦情0件、問い合わせも前年比大幅減

日本商品先物取引協会は8日、国内商品先物市場における昨年12月末の登録外務員数をまとめた。それによると月末の外務員数は2,313人と前月比で5人減少した。このうち取次業者は4人減少で188人となった。

このほか日商協がまとめた同月における苦情・相談などの受付状況によると、12月の苦情は前月に続いて0件だったが、国内商品に関する紛争直接申し出が1件あった。これらを昨年4月からの累計でみると、苦情が16件、紛争仲介が13件と、ともに前年より減少している。

12月の問い合わせは36件で、内訳は現会員関連が24件、廃業など元会員関連が1件、その他が11件となった。なお昨年4月からの累計は308件で、前年比で121件減少した。

2014年間出来高、2,216万枚

前年比18.5%減、前半の不振響く

東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所の2014年(平成26)の年間出来高が、25商品合計で前年比18.5%減の2,216万5,937枚となった。

取引所別にみると東商取が同18.6%減の2,185万6,063枚、堂島取が同18.5%増の30万9,874枚で、8月までの値動きに乏しい状況が出来高を減少させた。

9月以降は円安に原油価格の下落などが重なり価格変動が激しくなったことで出来高が回復したが、前半の不振を取戻すまでには至らなかった。

商品別ではトップの金が同28.5%減の874万4,990枚と1,000万枚を割込み、次いで白金が同7.4%増の459万3,224枚、ゴムが同4.8%増の244万391枚、ガソリンが同17.2%減の186万9,868枚、以降金ミニ、原油、灯油、トウモロコシと続いている。

なお東商取の年間約定総代金は、同23.9%減の65兆3,176億2,079万2,800円だった。

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