2014年11月先 物 新 報

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総合取商品デリバティブ規制は日証協ルールで

総合取に関する特別委、取りまとめを公表
証券水準への規制引き揚げ、「早期適用望ましい」


日本証券業協会は19日、総合取引所創設に関し商品デリバティブ取引の取扱いに係る自主規制対応策などをまとめた報告書を公表した。

日証協が3月に発足した「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」(稲野和利委員長=日証協会長)の検討結果を今月11日に取りまとめ「金融商品取引業の拡大等に伴う本協会の対応について」と題したもので、商品デリバティブに対する自主規制の適用範囲などを定めている。

この中で既存の商先業者について自己資本や分別管理など証券会社と規制が異なる部分について、「同一規制の早期適用が望ましい」とし、証券側の規制に一元化すべきとの考えを示した。また自主規制機関のあり方においても「可能な限り一元化されることが望ましい」とし、日本商品先物取引協会が担当する商先の自主規制業務についても、総合取における商品デリバティブの自主規制は日証協が行うべきとする主張を打ち出した。

これらに関連する日証協の定款及び自主規制規則等は、来年4月1日付で改正・実施の方針。


総合取引所の実現を前提に、「商品デリバティブ取引」の扱いについて定めた改正金商法は、「株式型クラウドファンディング」、「電子取引基盤運営業」とともに新たに導入され、今年3月11日付で施行された。

総合取における商品デリバティブの参加企業として
(1)日証協既存会員
(2)新規に商品デリバティブのみ行う業者
(3)商先法に基づき商品先物取引のみを行っている既存の商先業者

とグループ分けし、商品デリバティブを扱う場合の手続きをそれぞれ示している。

それぞれ見てみると、
(1)は第一種金融商品取引業の変更登録が必要
(2)は第一種金融商品取引業の新規登録に加えて最低資本金・純財産額・自己資本規制比率・顧客資産の分別管理などにおいて証券会社と同じ規制が課せられる。
(3)の既存商先業者も第一種金融商品取引業の登録が必要としているが、商先法基準で金商法と異なる部分は「経過措置」と特例扱いに定めている。

こうした改正金商法の概要を受け、報告書では自主規制に対する日証協の対応として、.証券会社及び商先業者が取扱う商品デリバティブ取引に係る自主規制の枠組みを整備、.投資勧誘、顧客管理、分別管理及び外務員資格・登録等に係る自主規制既存商先業者、証券会社と分別管理等の取扱いが異なることからその旨を説明—と3項目据えている。

また基金における補償については、証券会社の商品デリバティブ取引に係る顧客資産の補償について、日本投資者保護基金が補償を行うよう要請するとしている。なおこれについて、既存の商先業者に関しては日本商品委託者保護基金による補償を想定している。

これら具体的な措置の内容については、今後の理事会、自主規制会議、総務委員会などの関係会議に付議し検討・決定する。

報告書は全般的に改正金商法の趣旨を受ける形で日証協が総合取の自主規制業務を担う必要性を強調している。同法は法的規制と自主規制の二重構造により投資者保護を図る予定であることから、商先業者が取扱う商品についても規制の二重構造が必要だと訴えている。その上で自主規制については日証協のルールを適用し、同一のルールで商品デリバティブを行うべきとしている。

一方、自主規制機関につい110ても可能な限り一元化が望ましいと強調しており、日証協が主導権を握るべきだとする強い決意が表れている。重ねて「日商協は自主規制を担うことについて意思表明しておらず、同協会が自主規制を担う可能性は極めて低い状況にある」と畳み掛けている。

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先物協会、会員1社が加入

さくらインベスト、取次先は岡安に

日本商品先物振興協会は18日の理事会で、さくらインベスト(本社・京都府京都市下京区大政所町685、宮井智浩社長)の会員加入を承認した。岡安商事を取次先とする取次業者で、設立は2010年(平成22)10月、資本金は6,000万円。

農産物アナリスト11人の事前予想を配信

米国産トウモロコシの需給予想値など

日本商品先物振興協会は4日、会員11社の農産物アナリスト11人による事前予想の配信サービスを開始すると発表した。

3月から8月にかけて東京商品取引所が農産物を対象に外務員への育成セミナーを開催し、修了者を「農産物アナリスト」として認定(11月現在11人)したが、在庫情報などを公式発表前に各アナリストが予想し、これらを先物協会を通じて配信しようとするもの。

当面、米国農務省(USDA)が公表する米国産トウモロコシの需給予想値などを配信の対象とする。

18日にCX市況講演会

貴金属の最新市況とコメ相場の行方

東京商品取引所・大阪堂島商品取引所・日本商品先物振興協会は18日、第15回CX市況講演会を開催する。

貴金属の最新市況とコメ相場の行方がテーマとなる。会場は東商取で時間は17時半から19時40分まで。定員は100人で参加は無料。

申込みは先物協会などで受け付けている。演題及び講師は以下のとおり。

【第1部】(17時半〜18時)
「コメ相場の行方」中村信次(商経アドバイス専務取締役)

【第2部】(18時10分〜19時40分)
「ディーラーの24時間と貴金属最新市況」池水雄一(スタンダードバンク東京支店長)

業界3団体が税制改正要望

損益通算拡大、差損益繰越控除延長など

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会は10月、連名で平成27年度税制改正を要望した。

内容は前回同様

(1)金融所得課税の損益通算範囲の拡大
(2)決済差損益の繰越控除期間の延長
(3)外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更

の3項目。

(1)は申告分離課税を前提とし、商品先物取引の損失を他の金融商品について損益通算範囲を拡大し翌年以降への繰越控除を認めること。

(2)は現行3年の繰越控除期間を海外並みに延長(米・英・独は金融所得の範囲内で無制限など)することで、ともに個人投資家の市場参加が増え流動性の向上が期待できるとしている。

(3)は当該取引の損益について申告分離課税とすることで、海外市場と国内市場間の裁定取引活発化が見込める。

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