2014年09月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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証券サイドの総合取実現意欲、著しく減退

日証協・総合取特別委、4カ月で会合1回
背景には好調なNISA、当面はさらなる普及活動主体で


日本証券業協会の稲野和利会長は17日の定例記者会見で、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」における検討状況について、初会合を開き今後議論すべきテーマについて一定の整理を行った段階であるとの現状を示した。

その上で今後の開催予定についても「頻繁に開催されるわけではない」としたが、今後は自主規制会議に諮問するなどしてより議論を深め、公表できる段階で適宜積極的に開示していきたいとする考えを述べた。

ただ、同委員会を設置したのが5月で、これまでの4カ月間で開催が1回という状況はほとんど議論が進んでいないも同然で、商品デリバティブに関する証券業界の意識の低さが垣間見える。


稲野会長は同委員会において「商品デリバティブ取引を総合取引所で扱うときの自主規制及び協会員の範囲」という線引きを重要な議題として掲げているが、同時に「来年から導入される株式型クラウドファンディングに際して専業業者の会員資格及び自主規制のあり方の検討」も重要な課題として、大きな議論の2本柱に据えている。

つまり同委員会では商品デリバティブのみを論じるわけではなく、日証協サイドが“総合取引所”の概念をもう少し広範に捉えている様子が窺える。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数から資金を募る手法を指し、5月23日付の金融商品取引法改正により株式型クラウドファンディングが実質的に解禁された。これに伴い未上場企業が1億円を上限にネット経由で公募増資が可能になる。このため一般投資家と企業の距離が近く極めて直接的な投資となるが、企業側の情報開示ルールや投資家による取得株式の売買についてなど、詰めるべき議論も多い。

こうした新たな投資手法も次々に“総合”という概念に内包し、ひとつの大型取引所と捉えるのが日証協の総合取に対する基本的方針とみられる。商品先物サイドにとって総合取の行方は市場の根幹を揺るがす大問題であり、「市場の恒常的な発展」が相互乗入れの絶対条件だが、証券側からみた商品先物はあくまで「株式以外のワン・オブ・ゼム」の扱いで、上記の金商法改正と同時についた「総合取の早期実現」に関する附帯決議も、議論の進度を速めている気配がない。

この背景には証券側の好調な業績が大きく影響しており、少額投資非課税制度(NISA)の拡大が後押ししている。6月末時点のNISAに係る開設口座数は約727万口座と、3月末と比較して約77万口座増、総買い付け額も1兆5,000億円と同時期との比較で約5,600億円増加している。

こうした現状については稲野会長も「順調に推移している」と評価しており、今後は12月のボーナスシーズンに焦点を当てさらに普及活動を推し進めたい考えだ。

つまるところ小さなムラとの合併交渉に時間を割くより、我が町独自で発展を遂げたいとする情勢に変化が生じない限り、政府の横やりが入ったところでそうそう風向きは変わらないと予想される。

商品先物は目下、内閣府・消費者委員会との「不招請勧誘論争」で停滞している。時間のムダという他はない。今に至っては規制ハードルの高低を論じるより、市場の発展を前提に据えた建設的な議論を展開すべきだ。

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先物協会、税制要望事項の一部を修正

国税局の見解受け

日本商品先物振興協会は16日の理事会で、2015年度(平成27)税制要望事項における非居住者の国内設置サーバに係る課税部分の修正を承認した。

国際課税に係る税制措置において、これまで非居住者又は外国法人が国内で所有又は賃借するサーバを恒久的施設と見なさない旨を要望事項に盛り込んでいたが、今回東商取が東京国税局に照会した結果、以下の回答を得た。

まず2016年(同28)4月1日以降に開始する事業年度分の法人税及びその翌年分以後の所得税から国際課税原則が総合主義から帰属主義に改められ、コンピュータ・サーバは恒久的施設にあたるが、利得はこれに帰属しないこととなる。

このため一般論としては非居住者が国内に設置したサーバを経由して国内市場で自動発注などの方法により取引を行う場合は課税されないケースになると考えられるとした。

この回答を踏まえ、先物協会は要望事項における該当部分を削除した。

先物協会、1社が会員加入

プレミア証券、会員数27社に

日本商品先物振興協会は16日の理事会で、プレミア証券(本社・東京都中央区日本橋小網町9-3、三日市理社長)の会員加入を承認した。

同社は2005年(平成17)設立、取次取引業者として東商取の上場商品を楽天証券に取次ぐ。これにより先物協会の会員数は27社となった。

マーケット・トレンド、ラジオNIKKEIで公開生放送

29日から10月3日まで

ラジオNIKKEIの経済番組「マーケット・トレンド」は、番組開始から10周年及び提供元である東京商品取引所の創立30周年並びにラジオNIKKEIの開局60周年を記念し、29日から10月3日まで公開生放送を行う。

場所は港区虎ノ門のラジオNIKKEI本社に隣接する金刀比羅宮(ことひらぐう)の神楽殿で、生放送の時間帯は17時半から45分までの15分間(番組自体は17時から18時)。

出演者は経済評論家の岡田晃氏、テクニカルアナリストの小次郎講師、コモディティアナリストの菊川弘之氏、FXアナリストの岡安盛男氏、スタンダードバンク東京支店長の池水雄一氏で、番組最後にはクイズ大会やゲームを実施する。

東商取、帳入値段取引を導入

10月6日から

東京商品取引所は10月6日から帳入値段取引を導入する。これは東商取に申出をすれば帳入値段で取引を成立させることができる新たな立会外取引制度。9日付で経産・農水両主務省から関連業務規程の変更について認可を受けた。

全ての市場参加者が対象で事前登録は不要。全商品及び全限月で1枚から取引できる。申出時間は9時から15時25分まで、当月限の申出期限は仕切・新規ともに納会日の2営業日前の日中立会までとする。

なお注文形態は新規仕切、自己委託とも制限なしで、申出価格は属する計算区域の帳入値段とする。

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