2014年08月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。

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SBIホールディングス北尾吉孝社長、 商先市場「今のところ参入の予定なし」

規制体系への不満根強く、商先市場の未来に懐疑的な視点も

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は7月30日、2015年(平成27)3月期第1四半期決算説明会を開催し商品先物業界への参入について尋ねた本紙に対し「今のところ参入の予定はない」と回答した。

理由については「農水、経産、金融庁と所轄官庁が色々分かれてややこしい」とする現行規制体系への不満に加え、「日本で投機的なイメージが強い商品先物が、果たして発展するのか」と懐疑的な見方を示した。

同社は傘下にネット証券最大手のSBI証券(以下SBI)を持ち、収益の柱としている。SBIの第1四半期決算は営業収益159億2,900万円(前年同期比24.3%減)と大幅な減収となったが、これは昨年活況の起爆剤となったアベノミクス効果の反動によるもので、証券業界全体が反動の波を被った形となる。

大手ネット証券の6月末時点での口座数(楽天証券のみ3月末)を比較すると、SBIがネット証券で初めての大台となる300万3,000口座、次いで楽天証券が167万3,000口座、松井証券が95万5,000口座、マネックス証券が90万2,000口座、カブドットコム証券が88万口座とSBIが抜きん出ている。

大手ネット証券の商品先物市場参入は東京商品取引所も「出来高増への主軸」という見方をしており、もし最大手SBIの市場参入が実現すれば、商先業界をひっくり返すほどのインパクトが見込めそうだ。


北尾氏の“商先アレルギー”は改善されていなかった。「主務省に業界を育てる意志が感じられない」としてSBIグループが子会社のSBIフューチャーズを畳んで商先市場を去ったのは2009年(平成21)7月だった。

同グループは翌年から北尾氏の発案により「事業のブリリアントカット化」を推し進めている。ブリリアントカットとはダイヤモンドの研磨方式の一種で、上面から進入した光が内部で屈折して再度上面から放たれるというもの。ダイヤモンドが最も美しく輝く研磨法といわれている。

これを企業生態系に応用し、個々の輝く企業同士が結び付きシナジー効果で相互進化が促進されるというビジネスモデルとして打ち出している。

SBIの預り資産残高は6月末時点で8兆円となっており、ネット証券ではマネックス3兆3,000億円、楽天2兆9,000億円、松井2兆円、カブドットコム1兆8,000億円を大きく引き離している。SBIの1%の顧客と預りが商先市場に回ってくるだけでも3万人、800億円と桁違いのスケールで市場拡大が見込める。

ブリリアントカットは58面体、金融を生業とするグループが主力58事業に商先を入れない理由はない。北尾氏に限らず手続きの煩雑さなどに苦言を呈する他業種の声は少なくない。

まずは参入を容易にし、海外からの機関投資家にも使いやすい市場とする法整備を、主務省には求めたい。

7月の国内商品先物取引・全商品出来高合計


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JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ

東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。

来年度以降の商取外務員試験、「商品の基礎知識」を追加

シラバスの作成も

日本商品先物取引協会は7月23日の理事会で、委員長委員などの委嘱同意について承認し、外務員資格試験等規則などの改正について報告した。

報告事項は14日に行われた外務員登録等資格委員会で決議されたもので、来年度以降の外務員資格試験で「商品の基礎知識」を新たな科目として追加するというもの。

これにより「商品先物市場論」、「商品先物取引法令・諸規程」、「商品先物取引業務の基礎知識」に加えて全4科目となる。だが試験問題は従来と変わらず30問のままとする。テキストであるコモディティハンドブック及び副読本の計算問題関係を扱う新冊子については、内容などを現在検討しており年度内に完成の予定。

このほか証券やFXなど隣接業界から商取外務員資格の取得を奨励する目的で、外務員に求めるべき知識を明確にした手引書(シラバス)の作成方針を報告した。今秋にも会員に配布する予定としている。

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