2014年06月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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商品先物入門書第2段、発売記念セミナーを20日に

「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った『商品先物取引』入門〜目からウロコのチャート分析編」
著者:小次郎講師
(ダイヤモンド社、税別1,600円)


本書は日本商品先物振興協会が企画した商品先物入門書。昨年2月に発売した第一弾の続編となる。

今回は「チャート分析編」と題し、分析に精通した小次郎講師が移動平均線に的を絞り、基礎から応用テクニックまでを解説している。著者は商先業者で外務員として働きながら、米国の投資家集団タートルズの手法をすべて独学で解明するなど、様々な投資手法に造詣が深い。

説明に用いたチャートは東商取の実際の価格に基づいており、FXや株式投資でチャートに馴染んだ一般投資家を商品先物取引に誘う目的もある。本書の発売を記念して、20日に著者によるセミナーも開催する(詳細は下)

初版は前作同様1万部で、5月30日から店頭に並んでいる。

【セミナー情報】
ダイヤモンド社は20日、商品先物取引入門書の発売を記念して都内でセミナーを開催する。セミナーは2部構成で著者の小次郎講師がトークショーや移動平均線の分析手法を解説する。

会場は同社9階(渋谷区神宮前6-12-17)で、時間は19時から21時まで。参加は無料で定員は60人。事前申込み制で、同社か先物協会のサイトで受け付けている。セミナーの詳細は下記のとおり。

【第1部】演題=トークショー「理屈がわかれば誰でも勝ち組になれる」、出演=小次郎講師・YEN蔵(田代岳)、聞き手=大橋ひろこアナウンサー

【第2部】演題=いちばん使いやすい移動平均線大循環分析、出演=小次郎講師

国内商先、5月末外務員数2,411人に

苦情4件、問い合わせ30件

日本商品先物取引協会は3日、国内商品先物市場における5月末の登録外務員数をまとめた。それによると月末の外務員数は2,411人と、前月比で153人増加した。このうち仲介業者は179人で同1人の減少となった。

このほか日商協がまとめた同月における苦情・相談の受付状況等によると、5月の苦情は4件で紛争直接申出はなかった。

一方、5月の問い合せは30件で、内訳は現会員関連が16件、廃業など元会員関連が4件、その他が10件となった。その他のうち、FX等に関するものは5件、海外先物等に関するものはなかった。

日証協が商品デリバ検討に本格着手、総合取特別委新設・委員長に稲野氏

商取業界が差し掛かる戦後最大の分水嶺

日本証券業協会は5月28日の理事会で、総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会の委員14人を選任した(下に委員名簿)。

稲野和利会長が委員長を務め、今後商品デリバティブの導入に関し自主規制のあり方などを議論する。主な検討事項は
・協会員の範囲と自主規制のあり方
・日本投資者保護基金との関係及び本協会として必要な措置
・適用する自主規制規則及び取引ルールに関する提言
・会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンスのあり方
・本協会の加入等審査態勢の整備

などで、議論の中身は理事会、自主規制会議、証券戦略会議、総務委員会に報告する。


同日の記者会見では前記に関連し
(1)総合取に関する政府方針への見解について
(2)証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題などについて
記者から質問が飛び、稲野会長がそれぞれ下記のとおり回答した。

(1)総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。
自民党の日本再生ビジョンにおいては、日本取引所グループを中核とする総合取引所を可及的速やかに実現すべきであると述べられており、さらに、23日に可決・成立した改正金融商品取引所法においては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。
日証協も総合取引所が実現した暁には、自主規制機関として、様々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自主規制のあり方などの課題を着実に検討していく。そのためにも、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。

(2)まず総合取引所で、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合、我々が行う自主規制のあり方の検討が必要であると考えている。
一方、商品先物取引業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制をどこが担うかということについて、商品先物取引業協会が考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。
ただし、その場合、現在、第一種金融商品取引業者と商品先物取引業者とでは、自己資本規制比率や顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。
現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。

総合取引所は2007年(平成19)4月17日の経済財政諮問会議で、東大大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授が取引所の競争力強化を目的に構想を述べたことに端を発する。以来経産省、農水省、金融庁で度々横断的な話し合いが持たれてきた。

2010年(同22)6月に閣議決定した新成長戦略の中では「2013年度までに垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う」と期限付きで総合取創設の方針を盛り込んだが、結局実現には至らなかった。

省庁間の議論が予想以上に難航した上、東日本大震災の発生で特に経産省が原発問題対応に相当な人員及び時間を割かなければならなくなり議論の停滞が長期化したためである。

だが今回は政府が本腰を上げ、証券側も商品の取り扱いを真剣に検討するに至っている。参加者数も資金力も商先サイドとは桁違いのスケールで、独自市場で取引が始まってしまえば、早晩商品の主導権が先方に移る事態は想像に難くない。 
商先業界は今、戦後最大の分水嶺に差し掛かろうとしている。

総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会

◇委員長 稲野和利(日証協会長)◇委員 相京重信(SMBC日興証券会長)、石井登(立花証券社長)、石田建昭(東海東京証券会長)、乾裕(エース証券社長)、大森進(UBS証券社長)、金成憲道(ドイツ証券会長)、古賀信行(野村証券会長)、島崎憲明(住友商事元副社長)、鈴木茂晴(大和証券会長)、廣田直人(三菱東京UFJ銀行常務)、松井道夫(松井証券社長)、松本大(マネックス証券社長)、本山博史(みずほ証券社長)

5月の国内商品先物取引・全商品出来高合計

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