2014年01月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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今こそ望まれる電力先物市場、 成功の土台は既存市場の強化

一律規制よりも個別の検査体制を

昨年1年間における日本の貿易収支は、11兆4,745億円で過去最大の赤字となり、貿易赤字も3年連続となった。

円安に加え火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が膨らんだことが主な要因とされるが、国内の原発が全停止している現状が続けば、今後もエネルギー関連の輸入額は増加していく見通しが濃厚といえる。

自動車や携帯電話といった商品どうしの競争力であれば例え価格的な側面から海外製品シェアが一時的に増加しても、国内企業は創意工夫でいくらでもコストダウンを図りつつ巻き返しが可能だ。しかし経済における電力は、人体でいう血液のようなもので、不足すれば全身疾患に陥り生命の危機に瀕する。

例え瞬間的であっても断絶は許されず、安定した供給を維持するためにはどんな不条理も甘んじて受け入れざるを得ない。今の日本は国内の輸血システムを停止させて海外から血液を高額で買っている状態に等しく、これは言い換えれば国益を日々海外に流出させていることに他ならない。今ほど電力先物市場が望まれる時代もないだろう。


電力先物市場を実りあるものにするためには、まず既存市場の流動性を高めることが必須となる。それには業界全体の営業力を強化する必要がある、という逆算方式に沿って経産省が帰結させた策が「規制緩和」であり、具体的な内容は「被害が拡大する可能性が少ないと考えられる代替措置」としている。

だが、受託業者16社、取次業者10社にまで業者が減った今、一律規制はむしろ非効率といえる。トラブルのない業者には自由に営業させ、問題があれば当該業者に検査官が張り付くという個別対応の方が、より効率的に市場復興に結び付くだろう。

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2月5日に第9回CX市況講演会

受講料無料、定員は先着100人

東京商品取引所・大阪堂島商品取引所・日本商品先物振興協会は2月5日、第9回CX市況講演会を開催する。

講演会は3部構成で、時間は17時半から20時。会場は東京商品取引所で定員は先着100人、受講料は無料となる。申込みは先物協会広報部(TEL:03-3664-5731)へ。講師及び演題は以下のとおり。

(第1部)17時半〜18時半、演題=「白金(プラチナ)/生産現場から利用状況・タイト化する需給まで」、講師=コモディティーインテリジェンス・近藤雅世代表取締役

(第2部)18時35分〜18時50分、演題=「コメ/2014年の日本のコメ相場の動向と需給」、講師=トーキョートレーダーズタイムズ・小針秀夫代表取締役

(第3部)19時〜20時、パネルディスカッション=「為替市況展望/国際商品・東商取相場への影響」、司会=ワーズオン・鈴木佐知子代表、パネル=東京商品取引員調査部会(岡安商事・青山真吾・IS本部次長、フジトミ・齋藤和彦・チーフアナリスト)

ユニコム、タブレット端末向けアプリを提供開始

顧客向けに端末の無料貸出しも

商品先物取引業者の日本ユニコム(http://www.unicom.co.jp/)は22日、タブレット端末専用の商品先物情報配信アプリケーション「インフォ・ユニコムTAB」の提供を開始した。

同アプリは顧客サービスと同時に社員用にアレンジした営業支援システムとしても活用する。

相場表、チャート、ニュース、口座照会、発注画面などを1画面上に3機能まで表示可能で、同社の情報コンテンツや著名アナリストのレポートも閲覧可能。タブレットを保有していない顧客に対しては、端末の無料貸出しサービスも行っている。

社員用アプリは対面での営業現場において、従来電話でやり取りしていた顧客の口座照会や売買シミュレーションで瞬時の対応が可能となり、提案型営業の利便性が向上する。

同アプリはAndroid OS4.0以上、画面サイズ10.1インチ、画面解像度1200×800以上に対応している。

業者にとってメリット薄い商取IB、裾野拡大には抜本的な見直しが必須

「ビジネスとして成り立たない」、制度の問題点

市場流動性の回復に向け不招請勧誘禁止措置の撤廃を求める動きが日々熱を帯びている国内商取業界だが、ハードルの引き下げが実現し初期勧誘が可能な状態になっても、外務員数の少なさを懸念する声が上がっている。

昨年12月末時点の登録外務員数は2,282人で、10年前の2003年度(平成15)末の1万4,894人に比べ6分の1以下に減少している。現状では新規の商先業者が数多く設立される見通しは薄く、既存の業者も外務員を大量に採用する余裕はない模様だ。

こうした状態で、一般投資家の裾野を広げるため仲介業者(IB)制度の活用が有効とされ、2011年(同23)施行の商品先物取引法で導入された。だが導入後もIBはほとんど活用されておらず、現在は4件の登録があるのみで、そのすべてが法人扱いとなっている。

「ビジネスとしては成り立ちにくいのではないか」(主務省関係者)と役所サイドからも声が上がるほど、商取IB制度の問題点は多いようだ。


三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2008年(同20)12月に発表したIB制度に関する調査研究の報告書によると、日本商品先物振興協会の会員代表者へのアンケートで39人のうち69.2%がIB制度導入後の取引増加に対し「期待できる」と回答している。

だが期待に反してIB導入に積極的な声はほぼ皆無と言える状態に陥っている。最大の要因は「仲介業者のトラブルは所属先の監督責任を問う」(前出関係者)という制度上の方針によるもので、余計なトラブルを避けたい商先業者に二の足を踏ませている。実際2012年(同24)4月には、ドットコモディティが仲介業者の外務員に関して手続き上の不備から業務改善命令を受けている。

また、個人とIB契約を結ぶ際、優秀な外務員であればコミッションの方が効率的と言える。もともと商取IBについては他の金融業種からも導入を求める声があったが、あくまで品揃えの良さをアピールするためという見栄えの問題で、「本業のついでに金先物」という片手間業務という意識に過ぎない。このほか手数料自由化によるアガリの少なさも、参入者のモチベーションを下げる要因だ。

結局、商先業者にとって現状のIB制度はトラブルの火種を抱える割に、収益性の見込みは低いという極めてメリットの薄いものというしかない。米国のIBは自主規制団体であるNFAへの登録義務があり、トラブル内容によってはIBへの罰則も厳しい。国内にIBを根付かせるには、制度の根本的な見直しが必須といえる。

日商協ゼミ、2月に4回開催

各回とも定員60人、参加費は1講座3,000円

日本商品先物取引協会は20日、日商協ゼミナールの今年度第2期における開催日程を発表した。それによると開催は2月7日、14日、21日、27日の4回で、時間はいずれも17時から18時半まで。

会場は商品先物取引業者である日本ユニコムが本社事務所(日本橋蛎殻町1)の7階会議室を提供する。定員は各回とも60人で対象は会員役職員及び一般投資家とする。

参加費は1講座1人あたり3,000円(税込)で、申込みは2月3日までに事務局をつとめる市場経済研究所(TEL:03-3664-2161)へ。

なお、各回の講師及び演題は下記のとおり。

第1回(7日)
・演題=「最新判例にみる金融商品トラブルの現状と対応策」、講師=明治大法科大学院・河内隆史教授
第2回(14日)
・演題=「2014年の金・プラチナ市場動向をよむ」、講師=スタンダードバンク東京支店・池水雄一支店長
第3回(21日)
・演題=「2014年の世界経済とマーケットをよむ」、講師=BNPパリバ証券投資調査本部・中空麻奈本部長
第4回(27日)
・演題=「石油中心にみる国際商品市況」、講師=伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー・伊藤敏憲代表

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