2013年10月先 物 新 報

先 物 新 報

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金融庁・JPXが共同主催、11月26日にコンファレンス

アジア取引所の課題や東京市場のあるべき姿を議論

金融庁と日本取引所グループ(JPX)は11月26日、「アジアの取引所の未来」と題した国際コンファレンスを開催する。

アジアの主要な取引所に焦点を当て最新の動向や経営方針、今後の課題を明らかにしつつ、アジア市場発展のため取引所が担う役割についても検討する。

会場は中央合同庁舎第7号館東館3階講堂で、時間は13時から17時20分まで。イベントは2部構成とし、有識者による講演やパネルディスカッションが行われる。定員は300人で参加は無料。

申込みは専用サイトの登録ページ(https://www.supportoffice.jp/jfsa-jpx/)から受け付けており、締切りは11月18日。定員に達した時点で受け付けは打ち切る。問い合わせは事務局(TEL:03-5331-3231)へ。なお、プログラムの詳細は以下のとおり。

1.開会挨拶(13時)=金融庁

2.基調講演(13時10分〜13時30分)=斉藤惇(日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO

3.アジア取引所の課題(13時半〜14時45分)【報告】=チャールズ・シャオジア・リ(香港取引所チーフ・エグゼクティブ)、パコーン・ピータタワチャイ氏(タイ取引所エグゼクティブ・バイス・プレジデント)、【コメント】=福田慎一(東大大学院経済学研究科教授)、高井裕之(住友商事総合研究所社長)

4.パネルディスカッション〜アジアにおける東京市場(15時〜17時15分)【報告】=マイケル・エイトケン氏(ニュー・サウス・ウェールズ大教授)、サスキア・サッセン氏(コロンビア大社会学部教授、国際問題研究所共同議長)、【パネリスト】=宇野淳(早大大学院ファイナンス研究科教授)、ジョナサン・B・キンドレッド(モルガン・スタンレーMUFG証券社長、国際銀行協会長)、サム・Y・キム(ブラックロック、アジア・パシフィック地域トレーディング&リクイディティ戦略グループ・ヘッドマネージング・ディレクター)、遠藤俊英(金融庁総務企画局審議官)

5.閉会挨拶(17時15分)=吉野直行(金融庁金融研究センター長、慶大経済学部教授)
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金融取、中間決算最終黒字に

くりっく株365、取引大幅増

東京金融取引所は24日、2014年(平成26)3月期の中間決算概要を発表した。

それによると主力商品である取引所FX「くりっく365」の取引量が前年同期比3.9%増の2,880万3,980枚と若干持ち直したことに加え、くりっく株365が同273.0%増の292万7,707枚と4倍近くにまで取引量を増やしたことで、営業収益が同19.6%増の30億7,500万円、営業利益が4,700万円(前年同期4億3,100万円の赤字)、経常利益が2億8,800万円の赤字(同2億8,800万円の赤字)、中間純利益が800万円(同4億4,200万円の赤字)と黒字に転じた。

昨今はレバレッジ規制強化及び法改正により取引所FXの優位性が低下し苦戦を強いられる状況が続いている。

外為どっとコム総研の調査によると、3月末時点での設定口座数は65万1,507口座(大証FX含む)あるが、1月から3月までに取引があったのはわずか4万3,705口座と休眠口座の多さが目立つ。

このため金融取は今月からFX振興の一環として手数料引き下げを目的とする取引振興策を実施し、一般投資家の利便性向上のため改善策を実行している。

なお金融取の総資産は235億7,300万円、純資産は228億2,100万円で自己資本規制比率が96.8%となっている。

東商取、世界のゴム関連イベント回る

マレーシアと中国、協力関係築く

東京商品取引所はマレーシアで23、24日に渡って開催された「ナショナル・ラバー・エコノミック・カンファレンス2013」にスピーカーとして出席した。これは東商取と協力関係にある同国ゴム協会が主催する天然ゴム会議で、東商取のゴム価格は同国で広く認知されている。

次に25日、中国海南島で開催された「第1回ハイナン・ラバー・インダストリアル・ディベロップメント・フォーラム」のパネルディスカッションに参加した。上海期貨交易所とハイナン・ナショナル・ラバー・インダストリー・グループの共催で開かれるフォーラムで、中国ゴム業界発展の道がテーマとなった。

堂島取、中間決算3,100万円の赤字

会費収入1,100万円、今後は大証との協力体制を模索

大阪堂島商品取引所は18日の理事会で、2014年(平成26)3月期の中間決算報告を承認した。

上半期は全体収入の1億5,700万円(前年同期比4.0%増)に対し全体支出が1億8,800万円(同15.3%増)となり3,100万円の赤字(前年同期は1,100万円の赤字)となった。

支出の増加は昨年9月に稼動した新取引システム「堂島コメックス」の保守料や今年1月に開設した東京支所の維持費などによるもの。

期間中の定率会費収入は1,100万円(前年同期比72.7%増)と増加したものの、年間達成率は15%にとどまっている。

昨年度は開所60周年を記念した事業に着手するなど動きを見せたが、今後はデリバティブに一本化される大阪証券取引所との協力体制など、関係構築を目指す方針。

セントラル商事に行政処分

外務員が顧客資産を着服

経産・農水両主務省は18日、商品先物取引業者のセントラル商事(本社・東京都中央区)に対し商品先物取引法に違反する行為が認められたとして行政処分を科した。

両省によると同社の外務員1人が顧客資産を個人的に預かり、これを着服したことが確認されたとし、その要因を同社の外務員管理体制に不備があったと断じた。

このため同社に対し、
・外務員の業務に関する検査の強化
・役職員の法令遵守意識の徹底
・内部管理体制の強化
・その他再発防止に必要な事項

を行うよう業務改善命令を科した。

商先業者への行政処分は、今年に入って3件目となった。

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