2013年09月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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【業者ニュース】ユニコム、ポイントサービスを強化

ホームページも全面リニューアル

商品先物市場の対面大手業者である日本ユニコム(http://www.unicom.co.jp/)は9月24日、顧客サービスとして取引に応じて貯まったポイントを貴金属(金、白金)か外貨(米ドル、ユーロ)のいずれかを選択して交換できる「UNICOMマイレージサービス」を開始した。

同社は2012年(平成24)6月1日からポイントを金地金に交換できるゴールドマイレージサービスを開始したが、今回はこれに白金や外貨2種が加わった形になる。これによりポイントを毎回純金積立に振り替える「ゴールドマイレージコース」と4商品の中から毎回商品を選択する「セレクトコース」の2本立ての構成となった。

また同サービスの提供に合わせ、同社のホームページを全面リニューアルした。

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日商協、第119回理事会決定事項

規則の一部改正を承認

日本商品先物取引協会は9月25日の理事会で、商品取引責任準備金の積立て等に関する規則の一部改正について、原案どおり承認した。内容は文言の修正程度のもの。

このほか同日は2012年度(平成24)の店頭商品CFD取引の状況、日商協受付の相談等件数と日経・東商取商品指数との関係について報告した。

商先市場活性化、「もっと迅速な対応」求める声

もう減らせない建玉、市場空洞化の危機深刻に
先物協会市場振興委、12月10日に取りまとめ


日本商品先物振興協会の岡地和道会長は17日、理事会後の記者会見で協会下部組織として7月に新設した市場振興委員会(委員長=車田直昭副会長)について銘柄ごとに活性化策を検討し、年内最後となる12月10日の第6回会合で取りまとめを図る方針を示した。

また業界の方向性を大局的に議論する目的で振興委と同時に設置した総合政策委員会(委員長=岡地会長)の初会合を26日に開催すると発表した。

さらに10月から開催される産業構造審議会商品先物取引小委員会への対応について、「(協会として)さらなる緩和を要求していく」(岡地会長)と改めて決意を述べた。

今回、産構審の論点は
・電力先物など無対物上場に係る法改正
・規制の見直し
の2点だが、商品先物に関連した産構審は通常5回程度会合を開き、次の3月に取りまとめを図った上で内閣法制局に提出、その後通常国会で審議という流れを辿る。ただ、現状では農産物市場をはじめ建玉の減少に危機感を抱く業界関係者は多く、一様に「もう少し急いで事をやらないと」と迅速な対応を望む声が高まっている。


市場振興委の開催日程をみると、初会合が7月22日、ここでは基本的な方向性を確認するにとどめたが、2〜4回目まで各銘柄に特化した議論が続く。2回目は9月11日で石油、3回目は10月9日でゴム、4回目は同22日で農産物が対象となる。5回目は11月12日、議題は「市場横断的な課題について」を経て6回目の12月10日、「市場振興策に係る取りまとめ」に至る。

こうした流れに対し、業界関係者の1人は「日程を開けたところで事態が変わるはずはないのだから、集中審議で早急に策を打ち出すべきだ」と語る。同時に産構審も引き合いに出し、「来年の法改正なんて悠長なことを言っている余裕はない」と警鐘を鳴らす。同氏は特に農産物市場の取組高が増えない状況に対して、「このままではいずれ大豆とコーンも今の粗糖のように市場機能を失ってしまうのではないか」と憂慮している。

かつて、ある大手業者の営業経験者は「取組高が5万枚ない商品は怖くてお客さんに勧められない」と語った。これを現在の市場に当てはめてみると、取組高が5万枚超えの商品は、金の10万2,463枚(19日時点)だけ。あとは白金の4万8,368枚(同)がギリギリの水準と言えるだろうか。とにかく建玉がこれ以上減少する事態は避けなければならない。

先物協会、入門用書籍第2弾 「テクニカル編」制作に着手

来年2〜3月頃店頭に

日本商品先物振興協会は17日の理事会で、テクニカル分析に焦点を当てた入門者用書籍の制作、出版について承認した。

今年2月にダイヤモンド社から発行した『「商品先物取引」入門』の続編にあたるもので、FXや株取引の既存客または潜在的なテクニカルトレーダーに対し商先市場参入への動機付けとすることが目的。

著者は商品先物サイト「みんコモ」で高い閲覧数をもつコラム執筆者である小次郎講師に依頼する。発売時期は来年2〜3月頃を見込んでいる。

もともと商品先物取引については勉強材料の乏しさが指摘されており、直近のイベント会場で行ったアンケートによると、3月の「投資戦略フェア」(回答数46)では「勉強材料がない=16、価格変動要因がわからない=6」、7月の「Tokyo Gold Festival」(同47)では「同=10、同=6」と、やはり関連書籍の少なさが一般投資家に対する啓蒙でマイナス要因となっていることがわかる。

またダイヤ社が発行したテクニカル分析についての書籍点数は、現在入手可能なものだけで株が19冊、FXが9冊、一方商品先物関連はまったくないのが現状だ。なお、商品先物取引入門の売れ行き状況については、先物協会及び会員である商先業者の利用分を合わせてこれまでのところ8,800部が配本されている。

デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。

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