2013年08月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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KOYO証券に行政処分

外務員の違反行為に業務改善命令

経産・農水両主務省は23日、商品先物取引業者のKOYO証券(本社・東京都中央区)に対し商品先物取引法に違反する行為があったとして行政処分を科した。

両省によると同社の外務員1人が顧客の指示を受けずに顧客の計算によるべきものとして取引をしており、かつ同一の外務員が特定の上場商品構成物品の買付けと当該買い付けと対当する取引の数量及び期限を同一にすることを勧めていた。

さらにこの外務員が委託者の注文について誤って委託者の注文と異なる約定を成立させたにもかかわらず、事実を委託者に伝えず約定成立後に変更を提案し委託者に了承させた。

これら3点の法令違反により、
・一連の経緯及び原因を明確にすること
・外務員の業務に関する検査強化、役職員に対する法令遵守体制の強化、内部管理体制の強化

などの業務改善命令を下した。

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国民生活センターへの商先関連相談、前年比4割減~先物協会調査

商品デリバティブ全体で899件、うち国内商先213件

日本商品先物振興協会は21日、消費者から国民生活センターに寄せられる商品デリバティブ取引関連の相談件数について2012年度(平成24)が899件で前年比約4割減になったとする調査結果を公表した。

この調査は同協会が06年度(同18)から毎年集計しているもので、開始以降初めて1,000件を割り込んだ。

内訳は国内商先が213件、海外商先が320件、未区分366件で、05年度(同17)以降5年連続で増加傾向にあった海外商先が2年連続で減少し、ピークだった10年度(同20)の2,388件に比べて1割近くにまで激減している。これは11年(同23)1月に施行された商品先物取引法で、海外商先や店頭商品デリバティブ業者が許可制になり、業者の淘汰が進んだことが影響したとみられる。

国内商先も05年度(同17)の724件以降、698件、337件、334件、319件、299件、298件、213件と7年連続の減少で、近年数度に渡る規制強化に加え自主規制の動きが定着し、コンプライアンス意識が底上げされたことが背景にあると分析している。

堂島取、DTP期間を拡大

コメ先物試験上場延長認可受け

大阪堂島商品取引所は12日、当業者向けにコメ先物市場に関する情報収集を行う第3回「堂島トライアルプロジェクト(DTP)」の開催期間を来年5月まで延長すると発表した。コメ先物市場の試験上場延長が認可されたことを受けたもの。

DTPはコメ先物を活用した農業政策の可能性に関する研究資料の作成を目的に、当業者に実際のコメ先物市場を体験してもらった上で、利用実態や行動様式を調査するもの。

応募資格は、コメ当業者であること、堂島取が実施する調査(取引終了後)に協力可能であること、指定商品先物取引業者の口座開設に係る審査をクリアすること、を満たす企業。定員200社に達したら募集を取り止める。

取引期間は新規注文の場合8月12日から2014年(平成26)5月19日まで、決済は8月12日から5月20日。対象商品は東京コメ及び大阪コメで、対象限月は2013年10月限から2014年5月限まで。なお参加企業には調査協力費として1万5,000円が支払われる。

国内商品先物・7月の苦情・相談等受付状況~日商協集計

苦情は3件、月末外務員数は2,423人に

日本商品先物取引協会は5日、国内商品先物市場における7月末の登録外務員数をまとめた。それによると月末の外務員数は2,423人と、前月比で11人減少した。このうち仲介業者は201人で同1人の減少となった。

このほか日商協がまとめた同月における苦情・相談の受付状況等によると、7月の苦情は3件で紛争直接申出はなかった。

一方、7月の問い合せは40件で、内訳は現会員関連が23件、廃業など元会員関連が4件、その他が13件となった。その他のうち、海外先物等に関するものはなく、FX等に関するものが4件とあった。

東商取、9月に銀座で社会人対象の啓蒙セミ

東商取のスマホアプリや金相場の解説も

東京商品取引所は9月12日、東京銀座で「ビジネスパーソンのための経済情報スキルアップ講座」と題した啓蒙セミナーを開催する。

これは同社が提供しているラジオNIKKEIの番組「マーケット・トレンド」のイベントで、ビジネスの隙間時間を活用して有益な経済情報を得るアプリとして東商取の「TOCOM」や「radiko」などを紹介するほか、金の相場解説も行う。

会場はApple Store,Ginza 3Fシアター(中央区銀座3-5-12 サエグサビル本館)で、時間は19時から20時。

当日は金相場の第一人者であるスタンダードバンク東京支店長の池水雄一氏が講師を務める。

入場は無料で事前予約も不要だが、当日満員になり次第締切る。

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