2013年07月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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東穀取、事務所を引き払い組織体完全消滅

必要書類など羽生の倉庫へ保管

今年2月に東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所に市場を移管して解散した東京穀物商品取引所は31日、現事務所(日本橋小網町)の賃貸契約を解消し、組織体が完全に消滅した。

10年間保管義務のある必要書類については、埼玉県羽生市の貸し倉庫に全額前払いで一括保管している。これらは期限が来たら自動的に廃棄される流れ。

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タイ先物取主催のゴムセミナー、8月12日に開催

取引所上層部も来日

タイ農産物先物取引所(AFET)は8月12日、東京商品取引所でゴム取引参加者を対象にしたセミナーを開催する。

時間は16時からで、当日はゲーサワピタAFET取締役会長はじめ上層部も多数参加する予定。

問い合わせは東商取国際室(TEL:03-3661-1660)へ。

経産省、電力先物本格検討へ着手

9月から産構審、年度内に取りまとめを

経済産業省が今秋から、電力先物取引について本格的な検討を開始する方針であることが明らかになった。

電力先物は3月の閣議で検討項目として位置付けられているが、現行の商品先物取引法では無体物の上場ができないため、法改正への流れを議論する産業構造審議会を9月に立ち上げ、検討を重ねた上で年度内にも取りまとめを図る。

経産省商務流通グループ商取引・消費経済政策課は本紙取材に対し、総合取実現に向けた制度のあり方などを議論した昨年上半期以降の状況をフォローアップする会合について、9月からの産構審で一緒にやりたいとの意向を示した。また会合の人選については国の方針に沿った形で女性の比率を高める考えで、「学識経験者などはなるべく女性を起用したい」(担当者)としている。


経産省はこのたび審議会の組織見直しを行い、産業構造審議会令の一部を改正する政令を6月25日に閣議決定し、7月1日付で施行した。これにより従来の産業構造審議会商品先物取引分科会は商務流通情報分科会傘下に入り、「商品先物取引小委員会」となった。これに伴い、今まで商先分科会傘下に入っていた海外商品先物取引小委員会は廃止された。再編後も、有識者を集めて必要事項を議論するという従来の形式は変わらないが、事実上の格下げとなる。

また16日には東京証券取引所と大阪証券取引所が現物株の市場を統合し、今後はデリバティブの拡充に動く見通しだが、これについて経産省担当者は「商品が被らなければ問題ないのではないか」とみている。

今回電力先物の上場について議論することで、無対物上場の道が開ければ上場候補の裾野が一気に開ける。もっとも市場流動性を高めることとは別次元の話だが、新規上場へのハードルを海外取引所並みに引き下げることができれば、将来的には競争力強化の観点からも商品先物市場にとってプラスに作用する見通しが強い。

総合取引所に関連した話はこのところ表立っては動きを見せていないが、東商取のシステム問題がひとつの大きなカギを握る。今年1月の賀詞交歓会で東商取の江崎格社長は総合取への基本方針、つまり来年5月にライセンス期限を迎える取引システムへの対応を、「早ければ今年の半ば頃、遅くとも年内には決めたい」と語った。

すでに半ばは折り返しているが、12日の記者会見でも「状況は変わっておらず情報収集の段階」(江崎社長)と説明している。11日には有力な提携候補先とされるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のギル代表が来日し会合をもったが、これは商談ではなく意見交換会だと述べた。

先物協会、振興委の初会合

基本的方向性を確認、次回は9月開催

日本商品先物振興協会が16日に新設した市場振興委員会の初会合が22日、行われた。

同委員会は協会下部組織で継続的な市場振興策を話し合うもので、商品先物取引業者のメンバー8人で構成されている。

同日は今後の基本的方向性を確認し、次回の日程を9月上旬と決めた。

なお、同時に新設された総合政策委員会は業界の方向性を大局的に論じる組織で、必要に応じて開催される。

東商取の農産物・砂糖市場、1社が加入

全体の取引参加者数は93社に

東京商品取引所は22日、農産物・砂糖市場にフィリップ証券(本社・東京都中央区、下山均代表)が受託取引参加者資格を取得し加入したと発表した。加入は18日付。これにより同市場の参加者は41社(うち受託取引参加者数18)となった。

なお、他市場では貴金属が50社(同19)、ゴムが33社(同19)、石油が50社(同19)、中京石油が38社(同16)、アルミニウムが20社(同12)で、全体の取引参加者数は93社(同19)となった。

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