2013年05月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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金融取がCFDキャンペーン、日経225終値と同額の現金プレゼント

毎月50人に現金贈呈、6月から8月まで

東京金融取引所は取引所株価指数証拠金取引「株365」を取引した顧客に対し、日経225証拠金取引の終値と同額の現金を贈呈するキャンペーンを6月から開始するl。

これは6月3日から8月30日の期間中に「株365」を1枚以上取引した人が対象で、6月から8月までの各月末最終取引日における日経225の終値と同額の現金を毎月50人にプレゼントするもの。

参加申し込みについては、株365のどの商品でも1枚以上取引すると自動的にエントリーされる。

詳しくは専用ページ(http://www.click365.jp/cfd/sp/nky_cp.html)へ。

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【業者ニュース】日本ユニコム、タブレット端末を無料レンタル

対面取引の新ビジネスモデル、地方の顧客に大きなメリットが

商品先物取引大手業者の日本ユニコム(東京都中央区日本橋、http://www.unicom.co.jp/)は27日、タブレット型端末を顧客に無料レンタルして同社の営業担当者と相談や注文執行などを行う新サービスを提供すると発表した。

顧客と営業担当者が同画面を見ながら会話を同期させることで、リアルタイムな情報提供や高度なテクニカル分析においてもボードを通じてわかりやすい説明が可能となり、距離的に離れていても身近で対面サービスを受けているような取引環境が実現する。

年内にも開始予定で、対面取引で今までになかった新たなビジネスモデルにより特に地方の顧客にメリットが大きいとしている。

なお、同サービスは同社に加え、大手ITベンダーの日本テクノシステムとトレードビジョンの両社が合同で構築した。

コメ先物の未来、堂島取に再チャレンジの機会を

堂島取、家賃収入で今年度も安定財政築く

大阪堂島商品取引所は平成24年度における事業報告及び決算を17日の理事会で承認した。

それによると収入5億300万円に対し支出は4億2,500万円と剰余金が7,800万円発生し、これを損失補填に800万円、職員退職積立金に800万円、脱退会員持分返付金に700万円強と利益処分し、次期繰越利益を5,500万円としている。

期間中の出来高が20万枚強で、1枚100円にも満たない定率会費を考えれば、事情を知らない人なら黒字計上は何かの間違いとしか思えないだろうが、堂島取には鉄壁の家賃収入がある。24年度も1億3,000万円と、定率会費収入1,300万円の10倍もの金額となった。

昨年度は新システムの導入、コメ市場の活性化、広報啓蒙活動の推進を主要業務の三本柱に据えて実践したが、なかなか市場参加者や出来高の増加に結び付いてはいない。8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物について、堂島取は何とか本上場に持ち込みたい意向だが、現状の出来高を考えれば農水省が即承認とする可能性は少ない。

それでも試験上場期間の延長など温情的な判断が出れば、再チャレンジの機会が得られる。堂島取の強みは、小規模ながらも安定した財政といえるだろう。取引所が迎える最悪の結末は、香港マーカンタイル取引所が先週示したばかりである。


堂島取に対し“不動産取引所”と揶揄する声がある中で、取引所関係者が以前「取引低迷時に困らないよう、収入の道を広げたのは先人の知恵だ」と筆者に語ったことがある。「取引が伸びない時は不動産のアガリで運営し、市場が復興したら打って出ればいい」と自説を述べ、「つぶれたら何もならない」という。

それはそのとおりである。いくら歴史のある取引所でも、名が消えてしまえば人々の記憶から消え去るのも早い。直近10年を振り返っても、横浜、大阪、福岡、中部、それに東穀取と、特に農産物を扱う商品取引所が片っ端からつぶれてしまった。それを思えば、しぶとく生き残っている堂島取は逞しい。

しかしいつまでも黙って耐え忍ぶ状況にないことも確かである。まずコメの本上場問題がある。業界悲願の大商品として2年前に試験上場が始まったコメ先物は、注目度の高さに反し取引開始直後に低迷が始まった。原因や今後の対策については、堂島取がコメ先物試験上場委員会で議論の最中である。

このたび世界遺産に登録される富士山は、自然遺産ではなく文化遺産として通った。自然美の対象としてはゴミが多過ぎて不適とされたが、日本人の信仰心という別角度から切り込んで当選に至った。

堂島取も本来の取引所機能だけをみれば出来高が少な過ぎると言われるだろうが、コメ先物を古来の風習として文化的な側面からも切り込んでいる。もちろん取引所としては当業者や一般投資家の参加が増え、取引量で存在感を示すことが本筋ではあるだろうが、大学の寄附講座などを通じて地道に商品先物を啓蒙していくことも有意義といえる。

コメ先物が廃止されればその足場が失われ、業界を巡る空気もますます重苦しくなる。そのあたりを農水省がどう考慮してくれるかだが、少なくとも堂島取は無理やり世界基準に向かって背伸びをしていない分、資金ショートや不正経理に陥る心配も現状ではほぼ皆無である。 

香港取の一件は、「世界基準」への信仰が過った形で顕在化したものといえるが、基準そのものがおかしいことだってある。

東商取・先物協会、第4回市況講演会を6月10日に

金・白金・大豆・コーン見通し、専門家が解説

東京商品取引所及び日本商品先物振興協会は6月10日、市場振興を目的とする第4回市況講演会を東京で開催する。会は2部構成で、第1部は大豆とコーンの生育状況などについて、2部では金と白金の見通しについて、それぞれ専門家が今後の見通しなどを解説する。

会場は東京商品取引所セミナールーム(東京都中央区)で参加は無料。定員は先着100人で、申込み方法など問い合わせは先物協会(TEL:03-3664-5731)へ。詳細は以下のとおり。

・日時=6月10日17時30分から20時
・演題及び講師=【第1部)「大豆及びトウモロコシの今年の生育と相場を占う」郷右近要(岡藤商事・主席ストラテジスト)齋藤和彦(フジトミ・チーフアナリスト)、陳晁熙(エース交易・シニアアナリスト) 【第2部】「金及び白金の見通し」青山真吾(岡安商事・ファイナンシャルプロジェクト事業部IS本部次長)、小泉有史(フジフューチャーズ・投資相談室コモディティアドバイザー)、松永英嗣(エース交易・アナリスト)

東商取、金×株×為替×経済セミナーに共済

投資戦略で識者対談、7月6日に

東京商品取引所は22日、一般投資家向けに各分野の有識者が投資戦略を語る「金×株×為替×経済:スペシャリスト対談〜揺らぐ時代の投資戦略を考える四時間〜」を7月6日に開催すると発表した。

東京金融取引所、ゴールドフェスタ事務局との共催で、同日は14時から18時まで、会場は御茶ノ水のソラシティカンファレンスセンター・ソラシティホール(東京都千代田区)となる。

講演者は岡崎良介氏(岡崎・鈴木パートナーズ代表)、鈴木一之氏(株式アナリスト)、池水雄一氏(スタンダードバンク東京支店長)、亀井幸一郎氏(マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表)、深谷幸司氏(為替アナリスト)のほか、東商取や金融取からも担当者が市場の解説を行う。

定員は450人で参加は無料だが、事前申込みの必要があり21日から受付けを開始(http://goldfes.jp/spinoff_vol5/)している。

なお、同イベントではワールドゴールドカウンシルと日本商品先物振興協会が後援を務める。

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