2013年04月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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金融取の前年度決算、3億7,800万円の経常赤字

営業収益も2年前の半減、50億円水準に急落
FX事業・金利先物事業ともに規制緩和が足枷に


東京金融取引所は24日、2013年(平成25)3月期の決算を公表した。それによると主力事業である証拠金取引事業と金利先物等取引事業がともに事業環境が好転せず取引数量を大幅に減らしたことで、営業収益が54億5,600万円(前年度比40.9%減)と2年前に比べて半減し、営業損益は▼5億8,100万円(▼は赤字)、経常損益が▼3億7,800万円と赤字に転落した。

当期純利益は5,500万円(同93.2%減)と黒字だったが、これは投資有価証券(国債)の売却益が5億1,000万円入ったことによるもの。

年度末時点における金融取の資産合計は2,496億5,000万円で、前の年に比べ88億1,000万円増えている。これは取引参加者からの預り金が168億5,500万円と前の年に比べて159億7,300万も増加、純資産合計も248億4,500万円と5億6,700万円増えた。

これらの要因について太田省三社長は「金利先物の赤字をFXで埋め切れなかった」とみており、取引所FXについては「昨年の円高傾向が続き、店頭FXにも申告分離課税が適用された」ことが取引量の大幅減に影響したと分析している。

これに日銀による“異次元の規制緩和”が重なり、金利先物事業についても「金利ゼロという状況ではニーズがない」と、当面事業環境は改善しないという見方が大きい。

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新アクションプランは制作中、経産省

産構審フォローアップは5月中旬以降に

国内の商品先物取引を監督する経済産業省の商取引・消費経済政策課は取材に対し、2010年(平成22)に策定したグローバルな工業品市場を実現する10のアクションプランを改定した新アクションプラン策定の進捗状況について、現在進行中であることを明らかにした。

産業構造審議会商品先物取引分科会のフォローアップで公開する方針だが、これも日程を調整している段階で、開催は5月中旬以降になる見通し。

新アクションプランは商品別に課題点を盛り込み、産構審で意見交換の材料とする。

東商取・先物協会、第3回市況講演会は大阪開催5月7日

農産物天候・エネルギー・ゴムの見通し、専門家が解説

東京商品取引所及び日本商品先物振興協会は5月7日、市場振興を目的とする第3回市況講演会を開催する。今回は初の大阪開催となり、会は3部構成で、第1部は今年の天候相場について、2部ではエネルギー相場の見通し、第3部ではゴム相場の見通しについて、それぞれ専門家が今後の見通しなどを解説する。

会場はAP大阪(大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル)で参加は無料。定員は先着100人で、申込みは電話で先物協会(TEL:03-3664-5731)へ。詳細は以下のとおり。

・日時=5月7日17時15分から20時
・演題及び講師=(第1部)「どうなる今年の天候相場」柴田明夫(資源・食糧問題研究所代表)、(第2部)「エネルギー相場」同、(第3部)「どうなる今年のゴム相場」小針秀夫(トーキョー・トレーダーズ・タイムズ社長)

【業者ニュース】エース交易、商品ファンドから撤退

子会社アルバース証券に事業移管
新たに金融仲介業の登録申請を


エース交易は18日、商品ファンド事業を6月10日付で子会社のアルバース証券に移管し、同月中旬をめどに第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止して金融商品仲介業の登録申請を行うことを決めた。

同社によると仲介業への変更理由について「安定事業としてのサービス継続が困難である」としており、商品ファンド事業からの撤退もこれに合わせたものとなる。なお現在取扱っているエース10インデックスファンドにおける取引の継続性は確保されるという。

同社は取引所為替証拠金取引の「くりっく365」における事業も5月24日に終了するなど、大幅なテコ入れを図り、仲介業に移行することで社内の営業担当者を多様な投資ニーズに合わせ有効に機能させることが可能になるとみている。

堂島取、コメ試験上場委の初会合

委員長に生源寺名大大学院教授

大阪堂島商品取引所は19日、コメ試験上場特別委員会の初会合を開催し委員長の選任などを行った。

会合は16時から堂島取の東京支社が入る食糧会館で開かれ、委員13人の中から名古屋大大学院生命農学研究科の生源寺眞一教授が委員長に選任された。

副委員長には國學院大経済学部の茅野信行教授と岡地の岡地修一常務の2人が選任された。

このほか初会合では委員会の設置要領やコメ先物取引の現状について議論を交わした。会合は非公開で行われたが、関係資料や議事概要は後日堂島取のホームページに掲載する。次回日程は5月13日を予定している。

なお委員メンバーは当初の人事案に加え、時事通信編集局金融市場部の小林英則専任部長が追加された。

また生源寺委員長は今後の方針について以下のコメントを発表した。

「一昨年8月にコメ先物取引の試験上場が開始され1年8カ月余りが経過。このような中、当委員会は、コメ先物取引について、第三者的な立場で客観的な検証を行うことを、大阪堂島商品取引所から委嘱されたものと認識。今後、これまでの取引の状況の詳細な分析や産地を含めた関係者の意見を広く聴取し、ニュートラルな立場で検証を行って参りたい」

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