2013年03月先 物 新 報

先 物 新 報

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【業者ニュース】エース交易、外資が筆頭株主に

株式公開買付けが終了、上場廃止準備着々と

商品先物取引業者大手のエース交易は27日、発行済普通株式及び新株予約権のすべてを対象とする公開買付けを行ったエース・インベストメント・インク(以下AII)から終了の報告を受けたと発表した。AIIは今年1月16日にタイガー・ホールディングス・リミテッドの100%子会社として、エース交易の株式取得を目的にケイマン諸島で設立された。資本金は5万米ドル。

公開買付けは2月12日から3月26日までの30営業日にわたり行われたが、これが成立したことで、エースの筆頭株主が創業者の榊原秀雄氏(同社名誉顧問)から外資であるAIIに移り、今後は当初の意向どおり上場廃止に向け準備を進める。

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JCCH、臨時株主総会及び取締役会

新社長に経産省出身・吉田高明氏
高橋英樹前社長は東商取専務執行役を専任


国内商品先物取引の清算機関である日本商品清算機構(JCCH)は28日、臨時株主総会及び取締役会を開催し経済産業省出身の吉田高明氏を取締役に選任した。同氏は高橋英樹社長の辞任に伴い、同日付で社長に就任した。

新社長の吉田氏は昭和25年生まれ、同49年に通商産業省(現・経産省)に入省し、平成12年に退官。その後日本資産流動化研究所の専務理事などを経て、昨年7月にJCCHの執行役員となっていた。

これにより高橋前社長は兼務していた東京商品取引所の専務執行役に専任する。

なお、同日の取締役会では2015年度までの3年度に渡る中期経営計画を決めた。これに関連して2013年度の事業計画も取りまとめたが、これらについては後日詳述します。

堂島取、コメ試験上場検証特別委を設置

コメ先物の今後のあり方を検証、初会合は4月半ばに

大阪堂島商品取引所は27日、コメ先物の今後のあり方などを検証するコメ試験上場検証特別委員会を新設したと発表した。初会合は4月半ばの予定。

コメ先物は2011年(平成23)8月8日、東京穀物商品取引所(解散)と関西商品取引所(現・大阪堂島取)で同時に上場された。しかし取引は低迷が続き、今年2月に東穀取が解散に向け上場商品を移管するにあたり、堂島取はコメを承継した。

今年は試験上場から2年目となり、主務省である農水省は8月に本上場への可否について一定の判断を下すことになる。

【コメ試験上場検証特別委員会メンバー(予定)】
・岡地修一(岡地常務)
・浦栃健(豊商事取締役事業本部長)
・岡野芳宏(食品産業新聞社米麦日報部長)
・木之下悟(全国主食集荷協同組合連合会常務)
・木村良(全国米穀販売事業共済協同組合理事長)
・佐藤正志(新潟ゆうき代表取締役)
・生源寺眞一(名古屋大学大学院生命農学研究科教授)
・茅野信行(國學院大學経済学部教授)
・仁科一彦(大阪大学名誉教授・明治学院大学経済学部教授)
・長谷川喜通(日本米穀小売商業組合連合会理事長)
・藤岡茂憲(藤岡農産代表取締役)
・三宅輝彦(大阪第一食糧取締役執行役員)

東商取の海外委託高が過去最高に

2月月間枚数、192万枚に

東京商品取引所は21日、2月中における海外からの委託売買高が192万53枚となり、それまでの最高記録であった1月の166万2,426枚を超えて月間の過去最高枚数を更新したと発表した。

全体の売買高枚数に対する海外の割合も、1月に続いて30%を超えた。

日商協・先物協会、臨時総会

事業計画・収支予算案など承認

日本商品先物取引協会及び日本商品先物振興協会は19日、ともに臨時総会を開催し2013年度(平成25)事業計画及び収支予算案を承認した。

日商協では会員56社中代表出席が13、代理が8、書面が31、欠席が4で、事業や予算についてのほか、協会の財務状況についても運営コストの削減も限界に達したとして理解を求めた。具体的には昨年と7年前(同17)を比較して、職員数は55人から18人に、拠点数は5から1(本部事務所のみ)へ、その本部事務所も7フロア(ビル全体)から2フロアへ、それぞれ規模を縮小させている。日商協では厳しい環境下にあっても期待される役割を果たすことが重要だとして、来年度は現行制度を維持しつつも引き続き会費制度の検証が必要だとしている。

これに対し、先物協会は会員29社中代表出席が13、代理が9、書面が9で、冒頭に岡地和道会長が挨拶し「円安・株高で投資家心理は改善している」と現状についての見解を示した上で「実効性のある振興策が重要」との感想を述べた。なお会費体系は取り決めどおり今後3年度に渡り段階的に値上げを図る。

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