2013年02月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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日商協、理事会決議事項

会員減で1社あたりの負担5.5%増、繰越額は5,800万円に

国内商品先物取引の業界自主規制団体である日本商品先物取引協会は27日に理事会を開き、2013年度(平成25)の事業計画及び収支予算案をまとめた。

商品デリバティブ取引の社会的な信頼性向上、会員の法令遵守向上支援を事業推進の基本方針とし、自主規制ルールの整備や苦情・紛争の解決に係る事業、外務員登録や資格試験に係る事業などをこれまでどおり推進する。

日商協は会員である商品先物取引業者など57社の会費で運営されており、来年度は2社会員が減り55社での予算作成となる。このため1社あたりの会費負担額は約527万円と、今年度より5.5%ほど負担増となる。

なお来年度への繰越額は5,800万円で、運営準備金2億9,700万円の期初における取り崩しも検討している。

これらの議案は3月19日の臨時総会で正式に決まる。

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先物協会、理事会決議事項

予算枠1億1,000万円、引き続き認知度向上図る

国内商品先物取引の振興団体である日本商品先物振興協会は26日に理事会を開き、2013年度(平成25)の事業計画及び収支予算案をまとめた。

現在法律によって、顧客側から要請がなければ原則的に業者側からの勧誘を禁止する不招請勧誘の禁止措置が導入されており、限られた条件下での営業を余儀なくされている。

こうした中、協会では会員である商品先物取引業者の営業活性化に向けた強化策として、銘柄別取引ガイドの作成や顧客営業を担当する外務員向けのセミナーを開くなど、取引活性化を主体とした施策に取り組む方針を示した。

さらに株式やFXなどに比べ認知度が低い商品先物取引の啓蒙策として、投資家情報交換サイト「みんなのコモディティー」の共同運営や、投資クラブ・団体などからの要請を受けて説明に出向く講師派遣、大学における寄附講座などを継続して実施する。

これに伴い予算の枠組みは今年度より200万円ほど多い1億1,000万円とした。主な収入源は会員からの会費収入で、会員業者は顧客の注文に際し売買1枚ごとに1円を会費として協会に納めている。

これらの議案は3月19日の臨時総会で正式に決まる。

第4回LNG先物協議会、多様な参加者がプレゼン

次回取りまとめ、3月下旬を予定

経済産業省の主導で進められているLNG先物市場協議会の第4回会合が26日、開催された。

「望まれるLNG先物取引の枠組み」と題し、商社や国内外の価格決定機関、東京商品取引所など5社がプレゼンを行った。

東商取のプレゼンは現物受け渡しについての内容。協議会ではLNG先物市場創設にあたり、韓国及び台湾の需要やオイルメジャー同士の売買などが見込まれるとみている。

次回は3月下旬に開催し、取りまとめを図る。

商品先物入門書が発売

日本商品先物振興協会が企画立案、最新情報盛り込み

日本商品先物振興協会が啓蒙活動の一環として昨年9月に制作を決議した入門書の「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った「商品先物取引」入門」(ダイヤモンド・ザイ×商品デリバティブ投資研究会共著、ダイヤモンド社、税別1,600円)が発売された。

商品先物取引の関連書籍が少ないという指摘を受け、以前から検討を進めてきたが、ようやく形になった。
今月は農産物の市場移管など国内商取業界にとって大きな出来事が続いたが、本書は市場、業者、制度など、すべて最新情報を盛り込んであり、初心者の市場参加に寄与しそうだ。

東商取、定例の記者会見

農産物・砂糖市場「いいスタート切れた」
1月の海外委託売買高、過去最高枚数に


東京商品取引所の江崎格社長は22日、定例の記者会見で開設後2週間が経過した農産物・砂糖市場について「いいスタートが切れた」との考えを示した。

出来高がそれほど上がっていない現状については、「例年北米の受給相場の前で材料に乏しい」と原因を述べ、米農務省発表により受給動向がある程度定まる3月以降に期待を寄せた。

なお農産物・砂糖の出来高増加策として、12日の移管初日より建玉枚数が上回った商先業者などに報奨金を進呈するキャンペーンも行う。

また東商取は21日、今年1月中における海外からの委託売買高が166万2,426枚となり、それまでの最高記録である2011年(平成23)8月の159万2,485枚を超え、月間の過去最高を記録したと発表した。

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