2013年01月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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「望ましい税制」、実現見通しも

税制大綱で損益通算が検討項目に
業界長年の要望、導入は数年先との見方が


日本商品先物振興協会が22日に発表した来年度の取組課題の中で、「望ましい税制への取組」として金融所得課税の一体化を始めとする中立で公平な税制の実現について、24日、自民・公明両党が発表した2013年度(平成25)の与党税制改正大綱で商品先物と株式の損益通算が検討項目に上がった。

先物協会が「個人投資家がリスク資産に投資しやすい」として長年要望してきた事項であり、実現すれば少なくとも環境整備の点ではマイナスにはならないといえるだろう。

ただ、東京工業品取引所の江崎格社長が25日の記者会見で「多くの場合検討期間は何年か要するだろう」との見通しを示しているように、実際適用される時期はもう少し先になりそうだ。それでも江崎氏が「今まで梨の礫だったものが前進した」と前向きに評価するように、業界内でも概ね好感する声が多い。

ただ、何かを変えれば即座に流動性が急激に上がるという特効薬は、残念ながら見当たらない。来月からの2取引所体制をいかに支援し盛り上げていくかという現実路線で話を進めつつ、同時にこれ以上取組みが減らないよう努めていくしかなさそうだ。


特定の商品や店鋪を対象にした商品券は、国内でまだまだ数多くの種類が出回っている。有名なものでは全国百貨店共通商品券、ビール券、文具券、旅行券などがあり、現金をそのまま贈ると礼を失する状況にある時など重宝されてきた。もらう側も不必要な物品を贈られるより選択の幅を残した商品券の方がどれだけいいかわからない。

また最近は地元経済を活性化させるために使用可能な領域を区切った地域限定の振興券も数多く登場している。さらに店鋪独自のチャージシステムや、定期券を兼ねた交通機関発行のカード、携帯電話を使った支払いなど、昨今はデータ間の決済がシェアを広げているが、これらは贈答用ではなく専ら持ち主の利便性を向上させる目的で使われる。

ただ、商品券は人間関係の潤滑剤として活用される一方、セキュリティーの観点から敢えて現金を避け使用者を特定する目的で使われる商品券もある。その代表例が株式であり、倉荷証券である。仮にこれらが現金と同様の広汎性を持ったら、経済は即座にメチャクチャになる。市場には偽の株券が横行し株価やモノの値段は常時不安定に乱高下するだろう。こうした状況を防ぐためにそれぞれの取引所がある。

各商品券の限定性を排除し、それぞれの領域をすべて繋いで最大限に拡大すると、それは現金に他ならない。国内発行であればいずれの商品券も、額面に「500」と記されていれば500円と同義である。東京では500円だが神奈川では250円という差異が生じては公平性に欠ける。

こうした観点でみれば、証券と商品の世界が物理的にひとつの取引所で繋ったと仮定して、財布の中で壁が聳えている状況は不自然といえる。だが、金融商品それぞれの制度領域を取払ってグローバル化したとしても、重要なのはお客さんが来てくれるかどうかである。どれだけマネーの利便性を上げても、使ってもらわないと結局タンスの肥やしに過ぎない。

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第3回LNG先物協議会、価格指標など具体案も

商社など3社がプレゼン、次回は2月26日

経済産業省は30日に第3回LNG先物市場協議会を開催し、LNG市場が成立した場合の決済方法など具体的な論点を議論した。

最初に「望まれる先物取引の概要」と題し商社、ガス会社、電力会社がプレゼンを行った。その後の質疑応答では、取引単位や対象期間などの基本事項からLNGが船上で取引されている現状を踏まえ、現金決済か受け渡しを含めるか、指標価格をどこに据え置くかなど市場設計に及んだ。

出席は23社で次回は2月26日。その後3月中旬以降に5回目の会合を開いて取りまとめに入る。

関西取、商号変更を承認

12日に農産物市場60周年記念パーティー

関西商品取引所は24日の理事会で、2月12日に大阪堂島商品取引所へ商号変更することを正式に決めた。これによりホームページのアドレスが「http://www.ode.or.jp/」に変わり、英語表記も「Osaka Dojima Commodity Exchange」となる。

また関西取は農産物市場が1952年(昭和27)に開設してから60周年を迎えた記念に、祝賀パーティーを開催する。これは「農産物市場開設60周年記念事業〜商品先物取引新時代に向けて〜」と題し、商号変更当日の12日、帝国ホテル大阪(大阪市北区天満橋1)の3階エンパイアルームで18時から開始となる。

問い合わせは実行委員会事務局(=関西取総務部、TEL:06-6531-7931)へ。なお、同委員会は関西取の他、日商協、先物協会、保護基金、JCCH、東工取、東穀取、近畿商取協会がメンバーに加わっている。

新春経済講演会、2月5日に大阪で

関西取主催、堺屋太一氏が講演

関西商品取引所は2月5日、大阪で2013年新春経済講演会を開催する。講演会のタイトルは「商品先物取引新時代へ〜先物こそ安心、安定への道〜」で2部構成となる。

時間は17時から19時で、会場はテイジンホール(大阪市中央区南本町1)。冒頭に岡本安明理事長が挨拶し、第1部は関西芸人が江戸時代の堂島米会所を再現する「ちょんまげパフォーマンス」、17時半からの第2部は経済評論家の堺屋太一氏を講師に招き講演を行う。

参加は無料で、定員は268名。申込みは電話(06-6531-7931)、ホームページ(http://www.kanex.or.jp/news/130118_kouenkai.pdf)などで受付中。なお申込み締切りは31日まで。

UHGに行政処分

セミナー開催案内で勧誘目的の明示怠り

経産・農水両省は25日、商品先物取引業者のUHG(本社・東京都千代田区)に対し、商品先物取引法に違反する行為が認められたとして行政処分を科した。

両省によると同社のセミナー開催案内に勧誘する目的があることが明示されておらず、前記の文言なく顧客を集めて勧誘することは禁止行為に該当するとしている。

このため、同社に対し
(1)セミナー開催案内における勧誘目的の明示の徹底
(2)法令遵守体制の強化

を行うよう業務改善命令を科した。

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