2012年12月先 物 新 報

先 物 新 報

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JCCH、来夏にもOTCクリアリング事業参入へ

第3の収益源構築へ、まずは石油製品を

日本商品清算機構(JCCH)は20日、取締役会後の記者会見で相対取引(OTC)のクリアリング事業に参入する方針を示した。早ければ来夏にも開始する。

OTCの現状を考慮し石油製品にニーズが見込めるとみて、まずは石油当業者にヒアリングし具体亭なスキームを構築する。現段階ではRIM情報開発が提供するRIM価格に連動するRIMスワップか、東京工業品取引所で取引されている石油価格に連動する東工取スワップの2種類を検討している。

現在の石油におけるOTCは与信で行われている側面が大きい。つまり互いの信頼関係でビジネスが成り立っている。この決済システムに清算機関が入ることで「何かがあっても清算機関が払ってくれるという安心感が芽生える」(JCCH社長)と期待を寄せるが、長年のビジネス慣習を変えることに対する抵抗感も少なくないはずとの見通しも述べている。

ただいずれにしろ当初は実験的に小規模で始める予定で、取引システムにかかる費用もなるべく抑え、徐々に軌道に乗せたい構え。現在JCCHは国内商品先物市場の清算手数料を取引1枚あたり5円と設定し、委託者の預け入れた証拠金の利息収入という二本立の収益構造をとっている。

しかし昨今の出来高不振による手数料収入の減少に加え、国内商品先物市場の勧誘規制強化により新規委託者が急減していることで預託される証拠金額が右肩下がりで、銀行からの利息収入も減少の一途を辿っている。

このためOTCクリアリングの手数料収入を、将来的に主要な収入源の柱とできるようJCCHの期待は大きい。実際海外では米国のCMEクリアポートなど、OTCビジネスで潤っている清算機関は少なくない。

JCCHは国内商品取引所の総括的な清算機関として2005年(平成17)に発足したが、当時7取引所あった国内の商品取引所も来年2月に東京穀物商品取引所が農産物市場を移管して解散準備に入るために東工取と関西商品取引所の2取引所体制となる。

現在出来高シェアは東工取が全体の95%以上を占めている状況で、市場規模の観点からも清算機関を外出しにして独立させておく意味合いは薄れており、減少したとはいえ数億円規模となる証拠金の利息収入をJCCHだけで独占している現状に商品先物取引業者からは不満の声も上がっている。

こうした点を踏まえ、同日の取締役会で業界団体である日本商品委託者保護基金の保有する2,326株と関西取が保有する842株のJCCH株式について、譲受人を東工取とする譲渡承認をした。これによりJCCHの全株式が東工取の保有となり、譲渡の手続きが成立すればJCCHは東工取の完全子会社となる。この結果来年度からは連結納税対象となり、JCCHの税引前利益にかかる30%の法人税が東工取の損益と合算可能となるため、赤字に苦しむ東工取にとっても救いの手となる。東工取の経営母体が安定すれば、商品先物取引業者に対しても出来高1枚につき所定の金額を納める定率参加料の値下げなど、還元作用が見込める。

また一旦システムを構築してビジネスのスキームが出来上がってしまえば、あとはどのような商品でも値段がつくものでニーズが見込めれば手軽に新規で始められ、ニーズがなくなればすぐに閉じるという機動性を備えた収益構造が生まれる。

OTCを起点に取引規模が膨らめば、当該商品を親会社の東工取市場で上場することも可能で、「新規上場商品の可能性を探るツールにもなる」(JCCH)と期待を寄せる。

ただ、石油のOTC業者に商品先物取引業者の清算ルールをそのまま適用すると、純資20億円となっている清算参加資格がOTC業者の規模にそぐわず、また違約財源を別立てにしたりと、今後細部にわたり様々な調整が必要になる。

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東穀取中間決算、3億5,200万円の純損失

解散時の株価は300円台半ばとの見通し

東京穀物商品取引所は18日、取締役会後の記者会見で今年度の中間期(4月1日〜9月30日)における決算概要を発表した。

それによると出来高の減少を受け営業収益は前年同期比5.8%減の1億1,500万円、経常損失は2億5,600万円(前年同期は2億1,900万円の損失)、中間純損失は3億5,200万円(同1億6,800万円の損失)と大幅に落ち込んだ。

東穀取は来年2月12日の農産物市場移管後に一連の手続きを経て解散する流れだが、通常解散決議後4カ月程度で清算業務が完了するといわれている。だが市場移管後の解散は前例がなく、畑野敬司社長は「推移を見極めることも必要」とタイムスケジュールにやや幅を持たせている。

しかし出資者への還元も行わなければならず、「1株当り300円台半ばになるのではないか」と見通しを述べた。なお、9月末時点における1株当り純資産は428円30銭となっている。

東穀取コメ先物、FOWの新規農産物上場商品賞に

世界的な先物・オプション専門誌が評価

東京穀物商品取引所は13日、世界的な先物・オプション専門誌である「Future&Options World」(FOW)の「2012年新規農産物上場商品賞(2012 New Agrichltural Contract of the Year)」にコメが選出されたことを発表した。

コメは2011年(平成23)8月8日に、関西商品取引所とともに72年ぶりの上場を果たし話題を集めた。

だが東穀取は昨今の出来高不振により経営破綻を招き、来年2月12日にコメ先物を関西取に集約し、他の上場商品トウモロコシ、大豆、小豆、粗糖を東京工業品取引所に移管する。

なお、東工取は農産物の受け入れに際し「東京商品取引所」と名称を変更する。

関西取、堂島商取への名称変更を承認

来年2月、コメ先物受け入れに合わせ

関西商品取引所は7日に臨時総会を開き、取引所の名称を「大阪堂島商品取引所」に変更することを承認した。

来年2月に東京穀物商品取引所のコメ先物市場を承継に合わせて改称する予定。先物発祥の地である大阪及びコメ先物を積極的にアピールする狙い。

【業者ニュース】エース交易、臨時株主総会の開催を中止

エース交易は3日、創業者で現在も大株主の榊原秀雄氏から招集を請求され一連の手続きを経て準備を進めていた臨時株主総会の開催を中止すると発表した。

取締役の解任などを盛り込んだ同氏の提案について、対象の3人がすでに辞任しており議案として成立しなくなったことなどが理由。

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