2012年11月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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東工取、商品先物市場における現状制度の問題点を洗い出し

マスコミ向けに詳細な説明会を開催

東京工業品取引所は22日、マスコミに向けて商品先物取引に関係する諸制度の問題点に関する説明会を開催した。

産業構造審議会商品先物取引分科会の答申などを基に総合取引所の創設が経産・農水両省及び金融庁の3省庁で後押しされ、先般東京証券取引所と大阪証券取引所が20日にそれぞれ臨時総会を開催し日本取引所グループの創設が正式に決まったことで、総合化の流れに大きな布石が打たれた。

東工取は江崎格社長が常々「自社にとってプラスになるか」を総合取引所への参加に対する判断基準と語っており、現在のところ両証券取の合併についてしばらくは推移を傍観する考えを表明している。今回東工取が問題点とした制度の中には商先業界の範囲外のものも含まれており、見方を変えれば主務省への嘆願行為ともとれる。

折しも12月1日に省令が改正され多少なりとも市場の窓口が広がることになるが、東工取が日本取引所グループに相乗りするか否かという議論の前に、商品先物取引業だけでも取引所や業者の経営が成り立つ状況を形成しておくことが日本の金融市場における国際競争力の強化に大きく影響することは間違いないと言えるだろう。


説明会では「周辺制度の問題点」として、全体像の問題をとらえた上でリスク仲介者、機関投資家、個人投資家、国内の非居住者、ヘッジャーのそれぞれについて問題を提起した。まず市場の流動性が低下している原因について、本来取引参加するべき人々が「周辺制度に係る参入上の障害」により参加が促進されていないと問題の全体像を総括した。

個別に見ると、銀行や保険会社のリスク仲介者にとって、現状では商品先物市場における現物保有をしてはならないという業務規制に基づく運用制約が課せられており、これが参入への大きな足枷となっている。海外市場で運用された商品を逆輸入する行為への制約はないが、インフレヘッジの効果は国内物価に連動していないため低く、パフォーマンスの低下につながっている。

金融商品取引業者を仲介する場合でも、現物を保有できない制約によってカバー取引が困難となり、業者が十分なリスク仲介機能を提供できないといった構造的な問題を孕んでいる。

年金基金など機関投資家を検証すると、非常に多額の資金を投資に向けてはいるが、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が5年ごとに策定する運営方針に商品投資が組み込まれておらず、年金基金の多くはGPIFの運用方針を踏襲しているために商品先物市場に資金が入ってこないという事情が大きい。これは裏を返せば商品先物に対する無知に起因しており、今後注力しなければいけないところであろう。

また個人投資家には現株と商品先物の損益通算が現状で不可能であるほか、未だに世論が商品先物に対して懐疑的になっている現実が大きい。

このほか日本に居住していなくても、取引所にアクセスできるサーバーが国内にある場合、取引での利益が場合によっては日本と投資家の居住国両方で課税対象となる問題や、商品先物についてヘッジ会計や税制が認められにくいなど、見直しが必要な部分は少なくない。

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12月12日に都内でコメ先物の講演会

秋田のJA組合長が講師、生産者の立場で先物市場の有用性を

東京穀物商品取引所・関西商品取引所・日本商品先物振興協会は12月12日(水)、都内でコメ先物市場を啓蒙する目的で「コメ先物市場の意義~72年ぶりの復活!~」と題した講演会を開催する。

大規模米作地である秋田県南秋田郡大潟村からJA大潟村の小林肇組合長を講師に迎え、「農家のための米先物取引を演題に、生産者の立場からコメ先物取引の有用性など実体験を踏まえた講演を行う。

講演後は小林氏に加えてカーギルジャパン穀物油脂本部の佐藤広宣穀物G統括長、関西商品取引所の岡本安明理事長を交え3人でのディスカッションも執り行う。

会場は食糧会館2Fの全米販会議室(東京都中央区日本橋小伝馬町15-15)で、時間は17時半から19時まで。

応募締め切りは前日の11日で、問い合わせは関西取業務部(TEL:06-6531-7932)へ。

日経・東工取指数のレバレッジ・インバース指数を公表

12月3日から東工取HPで、様々な投資戦略へのサポートを

東京工業品取引所は22日、日本経済新聞社と共同で算出している日経・東工取商品指数及び構成銘柄で作る11本の日経・東工取サブ商品指数を基にそれぞれ値動きを対象にした新指数の算出・公表を12月3日に開始すると発表した。

新指数は前日比の変化率が対象指数の2倍となる「レバレッジ指数」と逆の動きになる「インバース指数」で、市場参加者に対し多様な投資戦略や価格リスク回避策の評価指数を提供することを指数算定の主な目的としている。

新指数は2009年(平成21)末の数値を10000として指数化し、日々1回帳入値ベースで算出した上で、公表は東工取のホームページで行う。

新指数公表により日経・東工取商品レバレッジ(またはインバース、以下同)指数、日経・東工取期近限月商品レバレッジ指数、日経・東工取貴金属レバレッジ指数、日経・東工取石油レバレッジ指数、日経・東工取金レバレッジ指数、日経・東工取銀レバレッジ指数、日経・東工取白金レバレッジ指数、日経・東工取パラジウムレバレッジ指数、日経・東工取ガソリンレバレッジ指数、日経・東工取灯油レバレッジ指数、日経・東工取原油レバレッジ指数、日経・東工取ゴムレバレッジ指数が追加される。

例えば日経・東工取商品指数が前日比10%上昇(または下落)した日には、同レバレッジ指数は20%上昇(同)、同インバース指数は10%下落(または上昇)する仕組みとなる。

より大きな値動きを求めてハイリスク・ハイリターン型の投資戦略を指数化したものがレバレッジ指数で、インバース指数は相場と逆向きの収益を追究する投資戦略で、相場の先行きが弱いと判断した際に同指数に連動した運用を行うことで収益を狙ったり相場下落のリスクを回避したりする運用パターンが見込まれる。

東工取、CX手帳が完成

取引業者14社と共同出資、5,000部ほど作成

東京工業品取引所は22日商品先物取引や外国為替証拠金取引の行事日程や重要指標の発表スケジュールなどを盛り込んだ手帳「CX FX STOCK DIARY 2013」を披露した。

これは取引業者14社と協力して作成したもので、編集はオーバルネクスト。約5,000部作成し、業者の顧客などに配付される。なお書店などでの一般販売は行わない。

【業者ニュース】岡藤商事とOIM投資顧問を合併

12月26日を予定

岡藤ホールディングスは16日、連結子会社である岡藤商事とOIM投資顧問の2社について合併を決議した。グループの経営資源統合が目的で、前者を存続会社とする吸収合併とする。

なおOIMが行っている商品投資顧問業、金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)は、岡藤が承継できないため、12月26日予定の合併時に廃止する。

OIMは1991年3月設立、従業員数13人で直近3月期における営業収益は1億700万円で経常損失は1億6,700万円。

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