2012年10月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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投資顧問、9月末運用額501億円

6月末の前回調査比5.3%増、直近1年間でも約79億円増

日本商品投資顧問業協会は9月末における会員7社の運用資産高をまとめた。それによると6月末の前回調査比5.3%増の501億円となり、金額ベースで約25億円増加、過去1年間でも約79億円増加した。

内訳を見ると「ファンドに係る一任契約によるもの」が同2.2%増の386億1,700万円、「ファンド以外の一任契約によるもの」は同17.5%増の114億8,300万円で再び100億円台に乗せた。

顧客別では「商品ファンド」が同19.1%減の35億2,700万円、「その他ファンド」では国内関連が同11.7%増の260億1,500万円と約27億円の増加、海外関連は同10.4%減の90億7,500万円となった。また「ファンド以外」では国内顧客関連が同0.9%増の4億4,100万円、海外顧客関連も同18.3%増の110億4,200万円となった。

運用手法別ではトレンドフォローが同2.5%増の73億6,500万円、アービトラージが同4.1%減の96億7,700万円で、両者併用がなし。この他主にインデックス運用が同14.1%増の285億3,100万円、デイトレードが同19.6%減の30億4,800万円などとなった。

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調査部会が投資家向けサイト開設

音声ベースで週3回、アナリストが簡潔に市況見通しを

東京商品取引員調査部会は26日、投資家向けの情報提供サイト「調査部会コモディティー・ボイスネット」(http://www.commodityvoice.net)を公開した。

音声情報をベースとしたサイトで、会員企業の市況調査アナリストがその日の売買方針などを1分程度で簡潔にコメントする。更新は毎週月(休日の場合は火)、水、金の3回で、7時半から8時頃に行う。

運営期間はおよそ3年間を見込んでおり、当面のコメンテーターは以下のとおり(敬称略)。
◇エース交易アナリスト 松永英嗣◇同シニアアナリスト 陳晁熙◇岡安商事ファイナンシャルプロジェクト事業部IS本部次長 青山真吾◇岡藤商事主席ストラテジスト 郷右近要◇フジトミチーフアナリスト 齋藤和彦◇同テクニカルストラテジスト 田澤利貴◇フジフューチャーズ投資相談室コモディティアドバイザー 近藤好隆◇同 小泉有史◇同 大木康弘

FX投資家、商品先物との併用少数派との調査結果が

外為どっとコム総研調査、最新の外為白書に記載

外国為替証拠金取引(FX)店頭業者の最大手である外為どっとコムの調査機関外為どっとコム総合研究所は16日、主要通貨ペアの年間推移についてまとめた外為白書2011〜12年度版の発表会を行った。

同書は対円における米ドル・ユーロ・豪ドル・ポンド・カナダドル・NZドル・ランド、及び対米ドルにおけるユーロ・ポンドの計9通貨ペアについて、それぞれ各月ごとに昨年7月から今年6月までの相場のあゆみをまとめ、このほかFX業界の変遷や延べ1万5,000人が回答した投資家アンケートによる実態調査の結果も掲載している。

同社の担当者が同書をもとに解説したが、顧客が併用する主な金融商品についての質問に「株式との併用が最も多く、商品先物はあまり多くなかった」とする調査結果を示した。

またFXにおけるレバレッジ規制の影響についての質問には、規制以前であっても100倍以上のレバレッジで取引する割合は全体の1割程度で全体平均では26倍前後、2011年(平成23)8月の上限25倍規制の導入後は平均レバレッジが15.9倍に減少した結果も明らかにした。

だが詳細にみると最大の25倍を選択する投資家の割合が44.1%と最多で、以下10倍が24.3%、5倍が12.8%、20倍が7.9%、2倍が7.7%と続いており、あながち低倍率にばかり志向しているともいえない状況となっている。

これを年代別にみると、若年層ほど上限レバレッジの25倍を選択する割合が高く、年代が上がるに連れてその割合が低下しており60代以上では10倍を選択する割合がもっとも高くなる傾向にある。今回、商品先物取引を併用するFX投資家は多くないという結果が出たが、見方を変えれば今後の可能性を秘めた調査結果とも取れる。若年層に対し高レバレッジの観点から商品先物をアピールするやり方があってもいいのではないだろうか。


他の一般投資家向け調査項目を検証すると、FX取引の際の保証金の額については割合が高い順に10万円未満(23.5%)、10〜30万円(19.2%)、100〜300万円(14.7%)、50〜100万円(12.8%)、30〜50万円(12.0%)と続いている。50万円未満という回答が全体の半数以上で、これを100万円未満に拡張すると実に7割近くを占める。

一方500万円以上と回答した割合も一昨年(3.0%)、昨年(6.5%)、今調査期間(8.2%)と増加傾向にあり、一部の投資家が歴史の浅いFXで自身の投資スタイルを確立させ大規模取引を行うようになったとする見方ができる。

もっとも全年代を通じて50万円未満の保証金割合が最多ではあるが、年代別の分析ではやはり年齢が上がるに連れて保証金額も上がる傾向にあることが分かっている。例えば50万円未満の保証金割合を投資家の各年代でみると、20代(73.0%)、30代(65.7%)、40代(63.4%)、50代(60.1%)、60代以上(54.6%)とはっきり示され、逆に500万円以上の割合も20代(1.9%)、30代(3.1%)、40代(4.7%)、50代(5.7%)、60代以上(6.6%)と裏付けを示している。

一方、FX業界全体の推移では店頭業者のうち2012年1月から3月の間に出来高実績のあった業者は68社で、前年同期の78社から10社減少した。店頭業者数は四半期ベースでみると15四半期連続で減少しており、2008年(同20)4〜6月期の118社をピークに当時の6割弱の水準まで下がっている。

口座数の推移を辿ると、今年3月末時点で店頭取引の設定口座数は389万8,189件で、うち1月から3月までに取引で稼動したのは59万9,989件となった。口座数自体は前年同時期の349万4,545件から11.6%増加したが、実績口座は64万2,854件から6.7%減少している。

東京金融取引所のくりっく365及び大阪証券取引所の取引所FXについては、今年3月末時点での合計口座数は52万5,653件(前年度比43.9%増)と大幅に増加したが、今年1月から3月までに取引で稼動したのは5万2,834件(前年同期比22.2%減)と実績口座が急減した。

これは今年1月から店頭取引に係る税制が取引所取引と同様に一律20%の申告分離となったことが原因であると分析しており、取引所FXは厳しい局面に立たされている様子がうかがえる。

「Market Forum 2012」に日産センチュリー、ドットコモ、東工取が協賛

26日18時半から開催、東京大手町で

NPO法人金融証券マーケットフォーラムは26日、交流イベント「Market Forum 2012」を開催する。

これは証券や金融市場関係者の交流を目的に2005年から年1回開催されており、今年は東京大手町サンケイプラザで18時半から開催される。

証券会社、ヘッジファンド、取引所、ITベンダー、メディアなど関係者がおよそ500人集まる見通し。 

東京証券取引所、大阪証券取引所、CME、SGXなど内外から広く協賛が集まり、商品先物業界からも東京工業品取引所、日産センチュリー証券、ドットコモディティが名を連ねている。

イベントの詳細は専用サイト(http://www.marketforum.jp/)へ。

関西取、中間決算1,100万円の赤字

会費収入660万円、年間達成率のわずか9%に

関西商品取引所は19日の理事会で、2013年(平成25)3月期の中間決算報告を承認した。

上半期は全体収入の1億5,100万円(前年同期比11.9%増)に対し全体支出が1億6,300万円(同5.2%増)となり1,100万円の赤字(前年同期は2,000万円の赤字)となった。

収入の増加は昨年8月に上場したコメ先物の出来高が加算されたことによるもので、上半期の定率会費収入は660万円(前年同期比78.4%増)と大幅に増加した。

しかし年間達成率でみるとわずか9%にとどまっており、下半期にどれだけ盛り返せるかがカギを握る。また所有する不動産の賃貸収入は前年度とそれほど変動はないという。なお中間決算について、帳簿上は500万円強の黒字になっているが、減価償却などによるもので事実上は上記の赤字額となる。

前年度はコメ先物の広報費用が膨らんだことで赤字となった関西取だが、今年度も9月から新取引システム「堂島コメックス」を稼働している。このため今後新たに保守料が発生するため支出の増加は避けられず、関西取では「このまま推移すれば下半期は上半期の倍以上の赤字となるかも知れない」(総務部)と懸念を示している。

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