2012年03月先 物 新 報

先 物 新 報

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【業者ニュース】第一商品、3店鋪が移転

第一商品(http://www.dai-ichi.co.jp)は4月1日付で横浜、仙台、福岡の各支店を移転する。新住所及び連絡先は下記のとおり。

・横浜支店=〒220-0008 神奈川県横浜市西区楠町14-5 タイムズビル1階(TEL:045-287-1001、FAX:045-287-1026)

・仙台支店=〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-1-5 タカノボル第25ビル1・2階(TEL:022-263-4151、FAX:022-26       3-4172)

・福岡支店=〒812-0025 福岡県福岡市博多区店屋町1-31 博多アーバンスクエア1・2階(TEL:092-686-9001、FAX:092-6       86-9050)

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東工取中経計画、増加傾向を確たる流れに

今年度決算見通し、2億円の最終赤字に

東京工業品取引所は23日、取締役会後の記者会見で2014年(平成26)度までの3年間にわたる中期経営計画を公表した。東工取の中経計画は1年ごとに更新するローリング方式を採用しており、今回の計画では多様な取引参加者の参入を実現することで出来高の増加傾向を確たるものにすることを目標としている。

今年度は1日平均出来高が12万6000枚(目標は同14万枚)と前年度比10%増となる見通しで、2004年(同16)度から7年度続いた減少傾向にようやく歯止めがかかった。

これを受け東工取は市場参加者、上場商品、取引基盤、経営基盤、イメージ刷新、クリアリングのそれぞれにおいて基本戦略を策定し、実現に向けた取組みを行う。上記の各項目において、具体的には
・多様な市場参加者獲得のための営業活動の強化
・投資家のニーズに合致した新たな投資商品の開発
・利便性向上及び信頼性向上のための環境整備
・商品市場の発展に向けた経営基盤の強化
・商品先物取引に対する旧来のイメージの刷新
・クリアリング機能の整備・強化

で、さらに東工取は経営基盤のさらなる見直しに取組み、出来高枚数における損益分岐点の引下げを図り、来年度以降は今年度の同12万6000枚でも利益を計上できる体制となっている。

なお今期の連結による業績見通しは、経常段階では3000~4000万円の赤字、最終段階では2億円程度の赤字と4年連続での赤字となる。

東工取が金上場30周年パーティー

関係者85名が参加、懐旧の言葉次々と

東京工業品取引所は23日、金先物の上場30周年を記念したパーティーを開催した。パーティーは取引所9階の会議室で行われ、関係者85名が参加し金市場の成長を祝った。

東工取の江崎格社長は金が上場された1982年(昭和57)、通産省(当時)商務サービス産業室の商務室長を担当しており、冒頭の挨拶で当時の思い出を述べたほか、経産省からは石崎隆商取引・消費経済政策課長、取引業者からは第一商品の村崎稔会長、豊商事から多々良義成相談役が壇上で懐旧の言葉を述べた。

各氏祝辞の概要は以下のとおり(敬称略)。

江崎 金市場について、小さく生んで大きく育てるというのは非常に適切な考えだった。30年前の情熱を思い出しこれからも挑み続けていきたい。
石崎 金市場があることが工業品分野の強みであり、これから市場の振興策にも一層力を入れないといけない。
村崎 金市場の誕生から業界を二分したザラバ化など、大変な目にもあったしやりがいもあった。今も大変な時期だが今ほどの大チャンスもない。
多々良 30年は人間にすれば自立の時。金市場は現在市場の牽引役を担い重荷を背負って立つ頼もしい存在になった。

東工取の金価格無料配信スマホアプリ

日本テクノシステムが開発、iPhoneとAndroid両方対応へ

商品先物システム開発大手の日本テクノシステム(本社・東京都中央区)は9日、スマートフォンで東京工業品取引所の金先物現在価格を表示するアプリ「TokyoGoldPrice」の提供を始めた。

iPhoneとAndroidどちらの形式にも対応(iPhone版はApple社から認可が降り次第公開)しており、ともに無料で使用可能。6限月の価格を表示でき、画面上の金貨をタッチするだけで簡単に限月の切替えができる。

画面上の金貨は最も美しいアメリカ製金貨として有名なセントゴーデンス・ダブルイーグルを採用している。なお納会日で限月が更新された際は、自動的に限月一覧が更新されるため、納会や新甫発会を意識することなく使用できる。

関西取、システム開発に本格着手へ

開発委託はインタートレード、費用は1億5000万円

関西商品取引所は15日の理事会で、2012年(平成24)度内に新取引システムを導入する方針を固めた。同日承認された事業計画によると、9月に板寄せシステム、翌年1月にはザラバシステムの完成を予定しており、受託会員の増加を目指す。

新システムの開発費用は1億5000万円、運用は月額450万円を見込んでいる。開発委託先はインタートレード(本社・東京都中央区)で、証券ディーリングやトレーディングシステムの開発に特化しており、証券会社を中心に40社程度の顧客がある。資本金14億7823万円、従業員数は121名(昨年9月末時点)。2004年(同16)9月に東証マザースに上場しており、3月14日時点の株価は2万700円で収益は前期より回復傾向にあるという。株式市場のマッチングシステムに実績があり、カブドットコム証券にPTS市場(株式私設取引)向けマッチングシステムを提供し、東証AllowHead向けにもアルゴ取引シミュレーション用マッチングエンジンを開発している。
 
これに伴い次年度の収支予算案ではシステムに係る経費として、現行システムの機器リース料及び回線費用等、また新システムの保守費用で4735万円(前年度1586万円)、を見込んでいる。なお人件費は1億円(前年度比1.4%減)とほぼ横ばい。

一方収入では1日平均出来高についてコメを3000枚(定率会費1枚当り30円)、コメ以外を1200枚(同50円)として7350万円、賃貸収入1億3200万円など、合計で3億5658万円(前年度比12.1%増)とした。

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