2012年02月21日先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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《速報》東穀取、取締役会後の記者会見

今後の組織問題について明言避ける

東京穀物商品取引所の渡辺好明社長は21日、取締役会後の記者会見で今月6日、15日と2回にわたり開催した取引所の今後のあり方を検討する組織・市場問題検討委員会に関して改めて「結論は出ておらず、今後の予定は立っていない」と回答した。

同検討会は取引所経営陣や商品先物業者幹部ら10名程度で構成され、現在の資産状況などをにらみつつ、市場移管や統合などの可能性を探るために設置された社長の諮問機関。

議論が結論に至らない要因として、今の取組みを重要視するかもっと長期的視点で考えるか、コメは分ける方がいいかどうかなど、委員の考えが分かれていることを上げた。さらに取引所の株主においても、一部で資産が残っているうちに解散して分配すべきという声があることを明らかにした。

また解散問題について主務省である農水省との意見調整については、まったく行っていないと述べた。

なお同委員会について、今後の開催予定は未定となっている。

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《速報》東工取、取締役会後の記者会見

東穀取と市場移管などについて接触なし

東京工業品取引所の江崎格社長は21日、取締役会後の記者会見で、経営環境の悪化で存続が危惧されている東京穀物商品取引所の農産物市場の受け入れについて、まだ接触しておらず何の話し合いも始まっていないと述べた。

東穀取の解散を前提に、コメや小豆の国内商品を関西商品取引所、コーンや大豆の国際商品を東工取に移管するのではないかと見られているが、受け入れる条件などについても話が持ち込まれたら検討すると回答した。

また使用期間の延長が決まった現行のナスダックOMX取引システムについて、条件面での契約が最終段階にあることを明らかにした。

契約期間は5年間となるが、期間内でも他のシステムに乗り換えることができるような条件を盛り込む意向だ。