2012年02月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
TOP > ARCHIVE - 2012年02月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東穀取コメ先物に連動した金融商品が3月発売へ

初の国内農産物先物連動金融商品
SBI証、GMO証、楽天証が販売


東京穀物商品取引所のコメ先物を対象とする金融商品の店頭カバードワラント(以下eワラント)が、3月26日に発売されることがわかった。

コメ先物に概ね連動するコメ先物リンク債を対象原資産とするeワラントで、eワラント・インターナショナル(取次業務を行うeワラント証券の関連会社)がマーケットメーカーとなって投資家からの注文を受け、リスクヘッジのためコメ先物市場で取引を行う。

なおeワラントの販売は、SBI証券、GMOクリック証券、楽天証券が担当する。

作付期目前の3月末に販売されることを受け、東穀取は
「新たな形でコメ先物市場が注目されるほか、金融商品を介してコメ先物市場へ流動性の供給が見込めることから、市場の活性化に繋がることを期待している」と発表した。

スポンサーサイト

関西取、新システムを本格検討

早ければ3月にも機関決定へ

関西商品取引所が新しい取引システムの導入に向け、本格的に動きだした。今月に入り8日に大阪、9日に東京で業者向けに説明会を開催し、今後の予定等を具体的に説明した。

まだ事務局案の段階で、今後3月か5月の総会で機関決定する見通しだが、新システムは板寄せザラバ両方に対応可能で、板寄せについては最短で9月にも導入、ザラバも来年には対応が可能としている。

同案では開発業者は現行のパットシステムズからインタートレードに変更し、開発費用は1億5000万円、運用は月額450万円となる見通し。

総合取引所、規制監督一元化、東穀取の市場移管等、重大事項が流動的になっている現状下で、推移を見ながらの対応となりそうだ。

商取株式公開5社の第3四半期決算、3社が黒字化へ

金の活況で第一が大幅に改善、エース、豊も黒字化に
通期見通し、第一は強気・岡藤とフジトミが赤字予想


商品先物取引業者の株式公開5社における平成24年度第3四半期決算は、全社が赤字だった前年同期に比べて経費削減や金の活況等で回復傾向を示し、経常段階で黒字平均に転じ最終損益でも3社が黒字化した。特に金に注力している第一商品は業績が大幅に改善しおよそ19億円の経常利益、10億円近い最終利益を計上した。
一方岡藤ホールディングスは営業費用49億7500万円に対し営業損失が7億1700万円、四半期純損失が16億1500万円となるなど収益基盤の改善が求められる結果となった。期間内における売買高は前年同期比11.9%増の5125万8000枚と増加したが、期待のコメ先物市場が盛り上がらず、農産物商品全体も縮小傾向が顕著になっていることから、早急な改善策を打出す必要が生じている。

エース交易の商品先物業務に係る委託売買高は前年同期比7.0%増の94万9000枚で、手数料は同12.2%増の26億500万円となった。これに対しFX業務はレバレッジ規制の強化に加え店頭FXの「エースでねらえ!FX」サービスを6月に終了した影響で、同68.5%減の6800万円となった。これらについてグループ全体の営業費用は、経費削減の効果で同18.1%減の27億9100万円となった。なお累計期間の総資産額は337億4000万円(同26億8700万円減)、負債総額は229億9500万円(同23億2800万円減)、純資産は107億4500万円(同3億5900万円減)となっている。

岡藤ホールディングスを見ると、商先業務の手数料収入は同19.1%減の35億6800万円で、このほかの営業収益では証券事業が3億200万円、投資顧問事業が9100万円等となった。なお同社グループは前々年度で9億250万円、前年度で8億3300万円の営業損失を計上しており、収益基盤の改善策として商品先物事業における新商品への積極的取組み、証券事業における新興国債券等の取扱いに注力するとしている。なお累計期間の総資産額は325億7300万円(同56億400万円減)、負債総額は289億9100万円(同39億500万円減)、純資産は35億8200万円(同16億9900万円減)となっている。

今回最も好調だった第一商品は、9月後半からより深刻化した金融危機の広がりにより顧客の金取引ニーズが後押しした形で黒字化した。期間内の出来高は同14.1%増の77万3000枚、営業利益は15億7100万円となり前年同期のマイナス(4億5400万円)から大幅な改善を見せ経常利益、純利益ともに黒字に転じた。累計期間の総資産額は432億4700万円(同63億1800万円増)、負債総額は342億2100万円(同54億9900万円増)、純資産は90億2600万円(同8億1900万円増)。

フジトミは商品先物業務では本社と大阪支店に業務を集約する体制で営業費用を削減し、太陽光発電やオール電化機器等の販売も静岡営業所の開設やテレビ通販を始めるなど強化を図った。しかし商品先物では3月に子会社である丸梅の受託業務廃止に伴う減収に伴い営業収益は同24.5%減の5億3700万円、また太陽光発電は競争激化による価格引下げ、オール電化も電力不足等の影響で伸び悩み、売上高は同14.9%増の7億2600万円にとどまった。なお同社は震災リスク軽減を目的とし12月に本社を小林洋行ビル(中央区日本橋蛎殻町1)に移転し、旧本社の土地建物を売却した。これにより旧本社の減損損失1億1300万円、本社移転に伴う特別損失1億2600万円を計上している。なお累計期間の総資産額は53億9400万円(同7億5700万円減)、負債総額は21億9500万円(同2億6800万円減)、純資産は31億9800万円(同4億8800万円減)。

豊商事はグループにおける期間内の商品先物の売買高は同6.4%減の202万4000枚、FX等では同41.3%減の85万2000枚となった。このほか自己売買が好調で同155.5%増の2億1700万円の利益となる等、黒字に転じた。なお累計期間の総資産額は362億3700万円(同3億7800万円増)、負債総額は270億600万円(同5億円増)、純資産は92億3000万円(同1億2200万円減)となっている。

なお通期の見通しについては3社が公表しており、最終段階で第一が20億2500万円の黒字、フジトミが2億7500万円の赤字、岡藤HDが10億2000万円の赤字をそれぞれ予想している。

24年3月決算

(注)単位は百万円、下段は前年度数値、カッコ内は対前年同期比%、▼はマイナス、※第一商品のみ個別決算、HDはホールディングスの略

《速報》東穀取、取締役会後の記者会見

今後の組織問題について明言避ける

東京穀物商品取引所の渡辺好明社長は21日、取締役会後の記者会見で今月6日、15日と2回にわたり開催した取引所の今後のあり方を検討する組織・市場問題検討委員会に関して改めて「結論は出ておらず、今後の予定は立っていない」と回答した。

同検討会は取引所経営陣や商品先物業者幹部ら10名程度で構成され、現在の資産状況などをにらみつつ、市場移管や統合などの可能性を探るために設置された社長の諮問機関。

議論が結論に至らない要因として、今の取組みを重要視するかもっと長期的視点で考えるか、コメは分ける方がいいかどうかなど、委員の考えが分かれていることを上げた。さらに取引所の株主においても、一部で資産が残っているうちに解散して分配すべきという声があることを明らかにした。

また解散問題について主務省である農水省との意見調整については、まったく行っていないと述べた。

なお同委員会について、今後の開催予定は未定となっている。

《速報》東工取、取締役会後の記者会見

東穀取と市場移管などについて接触なし

東京工業品取引所の江崎格社長は21日、取締役会後の記者会見で、経営環境の悪化で存続が危惧されている東京穀物商品取引所の農産物市場の受け入れについて、まだ接触しておらず何の話し合いも始まっていないと述べた。

東穀取の解散を前提に、コメや小豆の国内商品を関西商品取引所、コーンや大豆の国際商品を東工取に移管するのではないかと見られているが、受け入れる条件などについても話が持ち込まれたら検討すると回答した。

また使用期間の延長が決まった現行のナスダックOMX取引システムについて、条件面での契約が最終段階にあることを明らかにした。

契約期間は5年間となるが、期間内でも他のシステムに乗り換えることができるような条件を盛り込む意向だ。

過去の記事 >>