2011年09月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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上級外務員制度廃止へ

現行制度に即さず新規認定停止

日本商品先物取引協会は28日の理事会で、社会的信頼性の向上を目的に創設した上級外務員制度の新規認定について今後実施しないことを決めた。

2007年9月の導入後、法制度が抜本的に変わり

・各社登録外務員の事故状況など個別案件の詳細を具体的に判断する手段がなくなった
・現在登録外務員の9割近くが法人相手の店頭デリバティブ取引を行っており、日商協会員の形態も様変わりした
・苦情件数が大幅に減少した

などが理由。

もともと同制度は外務員の法令遵守に関する意識の徹底、会員企業全体のコンプライアンス意識の向上など、業界に対する社会的信頼性の向上に寄与することを目的に創設された経緯がある。
07年度は11社18名、08年度は9社25名、09年度は4社10名を認定した(10年度は改正商品先物取引法施行の最終段階を控えていたために新規認定を休止)。

今後新規の認定はしないが、現存する7社30名の認定更新、取り消しなどは上級外務員認定審査委員会で継続する。

なお7社30名の内訳は以下のとおり。
・アルフィックス 12名
・岡藤商事 2名
・岡安商事 1名
・セントラル商事 1名
・第一商品 1名
・日本ユニコム 6名
・豊商事 4名

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FX市場、拡大で外貨預金と同規模に

倍率規制強化が影響、預り総額が1兆円突破

外国為替証拠金取引(FX)の預り証拠金総額が1兆円を突破し外貨預金と同規模にまで市場が拡大したと、日本経済新聞が27日付夕刊で報じた。

それによると金融先物取引業協会が6月末に発表した店頭FX(業者が提示した価格での売買)の預り証拠金残高が9446億円で、さらに公設市場のFXとして東京金融取引所や大阪証券取引所が行っている取引所FXも順調に市場規模を拡大させており、全体のFX市場として預り証拠金残高が1兆円を突破したのはほぼ確実とみられる。

これについてはFXの管轄官庁である金融庁が、8月から個人投資家に対するレバレッジの上限を50倍から25倍とする規制強化を行ったことで、1取引にかかる必要証拠金額が上がり従来の取引量を維持するためには証拠金を増額しなければならなくなった。これを受け多数の個人投資家が証拠金を積み増ししたことも大きく影響したものとみられる。

日経は個人投資家における規制強化後の平均レバレッジを約6倍と試算し、これを基に計算するとFXの市場規模は約6兆円となり、7月末に5兆7000億円に上った国内居住者による外貨預金とほぼ同規模となる。

また外為市場全体の円の取引総額におけるFXの割合は2~3割程度とされており、個人の取引も年々存在感を増している。

なお国内商品先物市場の預り証拠金残高は1500億円程度となっている。

福島県米から規制値500ベクレルのセシウム検出

収穫前予備調査、旧小浜町の玄米から

福島県は23日、二本松市で実施した収穫前の一般米予備調査で1キログラムあたり500ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。500ベクレルは暫定規制値ちょうどの値で、旧小浜町にある1軒の稲作農家の棚田から検出された。

これを受け県は二本松市を重点調査区域に指定し、収穫後の本調査では調査箇所を38から300程度に増やす方針。

これまでの早場米、一般米の最も高い数値は福島市の一般米予備調査で136ベクレルとなっていた。

なお今回500ベクレルのセシウムが検出された土壌は約3000ベクレルで、作付け制限の5000ベクレルは下回っている。作付け土壌から作物が収穫された場合、セシウムは土壌の0.1%が検出される基準になるという。

今回1軒の稲作農家の棚田だけが異常に高い放射性濃度を示したことについて、上流の湧水が流れ込んできた影響など様々な見地から原因究明が進められている。

《速報》商品先物SNS「みんコモ」開設

個人投資家向けにコミュニケーションの促進ツールを

国内商品先物取引関連する業界5団体が共同で開設したソーシャルネットワーキングサービス(SNS)サイト「みんなのコモディティ(通称:みんコモ、http://cx.minkabu.jp/)」が26日、公開された。

これは東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構、日本商品委託者保護基金が個人投資家向けにコミュニケーションの促進を図る目的で開設したもの。

今後徐々に機能を追加していき、上場商品の価格情報、テクニカル及びファンダメンタルズの投資判断材料、商品関連コラム、セミナー情報、コメント掲載などSNS機能を充実させたサイトとして展開していく。

公開当初は商品価格及び商品チャートを提供しており、10月末にコラム、ニュースといったSNS機能を充実させ付加価値のある情報提供を行っていく予定。

日本商品先物振興協会、東工取へ取引システム見直しを要望

取引参加者による検討機関設置の必要性も


日本商品先物振興協会は22日の理事会で、東京工業品取引所の取引システムに対し見直しの要望を具体的にまとめた。

これは市場戦略統合委員会が流動性向上の観点で検討した「取引システム等の見直しの方向性」をベースに取りまとめたもので、近日中に東工取に提出する。

システムに関する要望は

・ザラバ終了時の板合せの導入
・シフト立会の導入
・サーキットブレーカーの限月間連動廃止
・マーケットオーダー注文の約定機会増加
・費用対効果を考慮した立会時間の変更
・ノンスタンダードコンビネーションオーダーの注文等の改善
・システムコスト引下げ

が主な項目となっている。

このうちシステムコスト引下げは次期システムの検討についてのもので、取引量が細り流動性が低下した現状を考慮し以前の成行注文全量約定を可能とする約定ルールの復活とともに、取引参加者の経営状況を無視したシステムコスト負担について見直しを要望する。

さらに東工取の新システムの検討に際し、取引参加者をメンバーとする検討機関設置の必要性も訴える。

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